簿記検定試験出題区分表（平成25年2月7日改定）
日本商工会議所では、簿記検定試験の出題の基礎的な指針として、｢商工会議所簿記検定試験出題区分表｣(以下「区分表」と略す)を昭和34年9月に制定以来、会計諸基準の設定・改訂および関係法令の制定・改正等を踏まえ、区分表の改定を行い、この度も、企業会計を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、近年の出題傾向を踏まえ、改めて｢区分表｣等を見直し、出題項目の修正または追加を行いました。なお、｢工業簿記・原価計算｣および「許容勘定科目表」につきましては、改定事項はありません。今回改定の「区分表」については、平成25年4月1日から適用（平成25年6月9日施行の第134回簿記検定試験から適用）することとします。
| 簿記検定試験出題区分表 |
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| 出題区分表の改定について（改定の趣旨） PDFダウンロード |
| 商業簿記・会計学 PDFダウンロード ※平成２７年４月１日付で一部変更を行っています。詳細はこちら |
| 工業簿記・原価計算(今回変更なし) PDFダウンロード |
| 許容勘定科目表の作成及びその利用方法について(今回変更なし) PDFダウンロード |
改定箇所
商業簿記・会計学
| 出題項目 | 改定内容 | 趣旨 |
|---|---|---|
| 第二 諸取引の処理 2.売買目的有価証券 |
ウ．貸付､借入､差入､預り､保管 を1級に移行した。 | 「金融商品会計に関する実務指針」の規定によれば、有価証券の貸借は、金融商品会計上、貸し手、借り手とも注記事項とされており、財務諸表の注記は 第三の11で1級の範囲とされていることとの整合性を図るため、1級での出題が適当であると判断した。 |
| 第二 5.手形 ア．振出､受入､引受､取立､支払 |
営業外支払(受取)手形を2級の範囲とするものの、「※」印を付した。 | 固定資産の購入など主たる営業取引以外の取引での手形取引のうち簡易なものは２級の範囲に含めることにした。 |
| 同上 | 1級に電子記録債権・電子記録債務を追加した。 | 実務対応報告第27号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」が平成21年に公表されたが、近年電子債権の利用が実務において普及しているため、このたび出題範囲に加えることとした。 |
| 第二 5.手形 イ．裏書譲渡、割引 |
2級の保証債務の計上に「・取崩」を追加した。 | 保証債務の取崩も出題範囲に含まれていることを明示した。 |
| 第二 6.引当金 カ．その他の引当金 |
2級の範囲とする代わりに、「※」印を付した。 | ア～オ以外の引当金も簡易なものであれば2級で出題することが第三3決算整理との整合性を図るため、適当であると判断された。 |
| 第二 21．収益と費用 |
3級の範囲に「貸倒損失・償却債権取立益」を追加 | 償却債権取立益は、許容勘定科目表において、「前期損益修正損」をB欄で認める余地がなくなったと判断して削除されたが、「金融商品会計に関する実務指針」では営業外収益として計上することも認められるため、出題の可能性自体がなくなったわけではないことを示した。また、貸倒損失についても、従来から出題実績があるため、今般出題範囲として明示することとした。 |
| 第六 連結会計 9. 個別財務諸表の修正(退職給付会計など) |
1級の範囲に追加した。 | 「退職給付に関する会計基準」が公表されたこと等に伴い、連結貸借対照表と個別財務諸表とで取扱いと異なる論点が出現しており、今後このような取扱いが増加することが予想されるため、出題範囲として明示した。 |
過去の改定
> 平成24年4月1日施行
> 平成23年4月1日施行
> 平成22年4月1日施行
> 平成21年4月1日施行
> 平成19年4月1日施行
