簿記検定試験出題区分表（平成24年2月9日改定）
日本商工会議所では、簿記検定試験の出題の基礎的な指針として、｢商工会議所簿記検定試験出題区分表｣(以下「区分表」と略す)を昭和34年9月に制定以来、会計諸基準の設定・改訂および関係法令の制定・改正等を踏まえ、区分表の改定を行い、この度も、企業会計を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、近年の出題傾向を踏まえ、改めて｢区分表｣等を見直し、出題項目の修正または追加を行いました。
なお、｢工業簿記・原価計算｣および「許容勘定科目表」につきましては、改定事項はありません。
今回改定の「区分表」については、平成24年4月1日から適用（平成24年6月10日施行の第131回簿記検定試験から適用）することとします。
| 簿記検定試験出題区分表 |
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| 出題区分表の改定について（改定の趣旨） PDFダウンロード |
| 商業簿記・会計学 PDFダウンロード |
| 工業簿記・原価計算(今回変更なし) PDFダウンロード |
| 許容勘定科目表の作成及びその利用方法について(今回変更なし)PDFダウンロード |
改定箇所
商業簿記・会計学
| 出題項目 | 改定内容 | 趣旨 |
|---|---|---|
| 第二 6.引当金 |
ウ．売上割戻引当金を追加し、以下の項目を繰り下げた | 売上割戻引当金を2級で出題することが適当であると判断されたため |
| 第二 8．商品 ウ．その他の方法による売買取引の処理 |
1級に｢総記法｣を明示した | これまで｢総記法｣は、1級で出題されることが多かったが、出題実績に合わせて1級の範囲であることを明確にした |
| 第七 会計基準および企業会計に関する法令等 |
｢中小企業の会計に関する基本要領｣を追加した | 平成24年2月に｢中小企業の会計に関する基本要領｣が策定されたため |
