（こちらのページは自社の社員や自校の生徒を対象としたリテールマーケティング（販売士）検定試験の「団体受験」の施行を希望する企業や教育機関向けのページとなります。）
自社の社員や自校の生徒を対象とした本検定試験の「団体受験」の申込方法等について、下記のとおりご案内いたします。施行をご検討いただいております企業・教育機関等におかれましては、ご確認くださいますようお願いいたします。
2022年度から2023年度は制度変更はありません。変更が生じる場合は、本ホームページなどで公表いたします。企業・教育機関等での団体受験は、１回あたりの受験者数は全級合計で10名以上としています。
記
１．団体受験の試験施行方法
１級から３級の全級においてネット試験方式で行います。企業・教育機関等のパソコンを使用して、インターネットを介して試験を実施します。
２．団体受験の試験会場
下記の要件を満たしている場合、当該企業・教育機関等のパソコンルームなどを会場として、自社の社員や自校の生徒を対象とした団体受験が可能です。
【団体受験の施行要件】
(1)「リテールマーケティング（販売士）検定試験会場認定申請書」の提出により、各地商工会議所（企業・教育機関等の所在地を管轄する商工会議所）から、リテールマーケティング（販売士）検定試験の施行機関としての認定を受けていること。
※試験会場の認定申請方法については、下記３．「団体受験の試験会場の認定申請」をご参照ください。
(2)１回の試験あたりの受験者数が10名以上（全級合計）いること【2022年度変更点】
(3)企業・教育機関等において、自社の社員や自校の生徒を対象とした団体受験の施行に必要なパソコンとインターネット環境の用意ができること。
※企業・教育機関等で所有するインターネットに接続可能なパソコンをご用意ください（パソコンは10台なくても、例えば、パソコン2台で１日に5回試験を施行し10名以上受験いただくという運用も可能です。）。パソコン等の推奨環境は以下のとおりです（セキュリティ設定・ネットワーク設定等により受験を保証するものではありません）
＜推奨環境＞
オペレーティングシステム：Windows：10、11
ブラウザ：Microsoft Edge（最新版）、Google Chrome（最新版）
通信速度：5Mbps以上の安定した回線（有線、無線）をご利用ください。
上記の(1)～(3)の要件を満たした企業・教育機関等においてのみ、自社の社員や自校の生徒を対象とした団体受験が可能となります。
※１回の試験あたりの受験者数が10名に満たない場合は、「個人受験」にてご受験いただきます（受験申込み、受験料の支払いは受験者個人に行っていただきます）。
※2021年度に施行要件としておりました「販売士養成講習会の実施団体であること」は要件から削除しました【2022年度変更点】。
３．団体受験の試験会場の認定申請
(1)ステップ１：試験会場の施行要件の確認（企業・教育機関等）上記２．「団体受験の試験会場」に記載しております施行要件を満たしていることをご確認ください。
(2)ステップ２：「リテールマーケティング（販売士）検定試験会場認定申請書」の入手と提出(企業・教育機関等⇒各地商工会議所)
各地商工会議所（企業・教育機関等の所在地を管轄する商工会議所）から「リテールマーケティング（販売士）検定試験会場認定申請書」を入手し、必要事項を記入のうえ、申請書を受け取った商工会議所にご提出ください。
※管轄の商工会議所は、「商工会議所検索ページ」にてご確認ください。
(3)ステップ３：試験会場としての認定（各地商工会議所）
各地商工会議所で会場認定を行ったのち、日本商工会議所において試験システムへの企業・教育機関等データの登録を行ないます。登録が完了次第、ネット試験センターより登録完了のお知らせをメールにてお送りいたします。
登録完了のお知らせが届きましたら、団体受験の申込みが可能となります。
なお、登録には1ヵ月程度かかることを想定し、団体受験の日程をご検討ください。（複数のシステムに試験会場情報を登録、連携する必要があるためお時間を頂戴しております。また、試験会場の登録申請が多く重なる場合もお時間を頂戴する場合がありますのでご承知おきください。）
※2021年度以降に会場登録を行なった企業・教育機関等は、新たに試験会場の認定申請を行う必要はございません。
※リテールマーケティング検定試験会場としての登録が完了した企業・教育機関等であっても、１回の試験あたりの受験者数が10名に満たない場合は、団体受験は実施できませんのでご注意ください（パソコンは10台なくても、例えば、パソコン2台で１日に5回試験を施行し10名以上受験いただくという運用も可能です。）。
４．団体受験の可能日時
以下のとおり自社の社員や自校の生徒を対象とした団体受験が可能な期間と時間帯を設けます。申し込みは、施行月の前月20日までとなっておりますのでご注意ください。
【2023年度日程】
4月：10日（月）～14日（金）
5月：試験施行休止期間
6月：12日（月）～16日（金）
7月：10日（月）～14日（金）
8月：21日（月）～25日（金）
9月：11日（月）～15日（金）
10月：10日（火）～13日（金）
11月：13日（月）～17日（金）
12月：11日（月）～15日（金）
（2024年）
1月： 9日（火）～12日（金）
2月：13日（火）～16日（金）
3月：11日（月）～15日（金）
※試験時間は、10:00（試験開始）～18:00（試験終了）の間となります。
※上記期間・時間内で、企業・教育機関等ごとに施行日時をお決めいただきます。
※企業・教育機関等が所有するパソコンの台数の都合上、一度に受験者全員の受験が困難な場合は、同日中に複数回の施行が可能です。
【2023年７月１日からの変更点】
2023年6月までは、団体受験の施行日は、①企業・教育機関等ごとに各月の期間内で原則１日のみとしており、また、②同一企業・教育機関等における１年度内の団体受験施行日は２日までしておりましたが、2023年７月1日より、①各月の団体受験施行日数の制限、および②１年度内の団体受験施行日数の制限はなくします。
（団体受験の可能日時であり、１日あたりの試験の受験者数が10名以上（全級合計）であれば、①各月に団体受験を２日以上施行いただけます。また、②１年度内に団体受験を２日以上施行いただけます。）
なお、同じ月に団体受験を複数日実施する場合、「申請書」と「受験者名簿」は１日ごとに１ファイルずつご提出ください（例：7月10日と11日に試験を実施する場合、7月10日用の「申請書」「受験者名簿」と、7月11日用の「申請書」「受験者名簿」をそれぞれ分けてご提出ください）。
| ＜旧：2023年6月まで＞ ①各月の団体受験施行日数は原則１日まで ②１年度内の団体受験施行日数は２日まで |
| ↓
＜新：2023年７月より＞ |
５．団体受験の申込等について【団体受験の申込手順】
上記３．「団体受験の試験会場の認定申請」に則り、試験会場の認定を受けた後に、下記のステップにより試験をお申込みください。
(1)ステップ１：団体受験の申込み（企業・教育機関等⇒日本商工会議所）
企業・教育機関等は、試験施行月の前月20日までに、以下の指定の様式（「リテールマーケティング（販売士）検定試験団体受験申込書」と「受験者名簿フォーマット」）により、下記の送付先にメールでお申込みください。
なお、「受験者名簿フォーマット」のファイルには、必ずパスワードを設定してください。
また、受験手数料（各級の受験料の75％＋事務手数料550円）を「リテールマーケティング（販売士）検定試験団体受験申込書」に記載しております受験手数料の振込先口座宛てに、試験施行月の前月20日までにお振込みください。
・「リテールマーケティング（販売士）検定試験団体受験申込書」（インボイス制度対応）のダウンロードはこちら。
https://www.jcci.or.jp/hanbaishi_shinsei_1.docx
※団体受験申込書にインボイスの情報を追記いたしました（2023年9月11日）。10月以降に団体受験をお申込みの際はこちらの申込書をご使用ください。
・「受験者名簿フォーマット」のダウンロードはこちら。
https://www.jcci.or.jp/hanbaishi_meibo.xlsx
【団体受験申込書および名簿フォーマットの送付先】
「団体受験申込書」および「名簿フォーマット」は以下に送付してください。
検定支援センター E-MAIL kentei@msa.biglobe.ne.jp
※「リテールマーケティング（販売士）検定試験団体受験申込書」（インボイス制度対応）はWord形式で、「受験者名簿フォーマット」はExcel形式で送付してください。PDF形式では受付できませんのでご注意ください。
※団体受験が可能な期間の詳細は、上記４．「団体受験の可能日時」をご参照ください。
【受験者名簿作成に関する注意事項】
※フォーマットはExcelファイルです。
※フォーマットに記入された氏名、生年月日が販売士認定証（カード）に印字されます。
※氏名と生年月日は、間違えると修正できませんので入力の際はご注意ください。
※氏名の漢字はJIS第2水準までとなります。
※旧漢字のご利用はできません。
※JIS第2水準外の漢字については、類似の漢字またはカタカナに置き換えてください。
※氏名の登録では、文字と文字の間にスペースを入れないでください。
【団体受験における受験手数料】（受験者１人あたり）
１級：6,437円（税込）（受験料7,850円の75％にあたる5,887円＋事務手数料550円）
２級：4,877円（税込）（受験料5,770円の75％にあたる4,327円＋事務手数料550円）
３級：3,700円（税込）（受験料4,200円の75％にあたる3,150円＋事務手数料550円）
※受験料の25％は、企業・教育機関等の会場手数料となります。この会場手数料を受験者に還元していただくことが可能です。「企業・教育機関等が、学習者に対する受験支援の一環として、受験料の25％を負担する」という取り扱いとなります。
本来の受験料との差額については、企業・教育機関等が負担している旨を、受験者の方に必ずご説明ください。
※振込名義は、必ず、団体受験を施行する機関名でお振込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※支払期日（試験施行月の前月20日）までに入金の確認ができない場合は団体受験の施行ができませんので、余裕をもってお振込みください。
※請求書は発行いたしません。
※団体受験申し込み後、施行日や受験者数、受験科目、利用を希望する科目合格・科目免除制度の変更はできませんので、ご注意ください。
(2)ステップ２：団体受験の施行承諾（日本商工会議所⇒企業・教育機関等）
日本商工会議所において、企業・施行団体等から申込のあった試験施行の内容と、受験料等の振込を確認のうえ、試験の施行を承諾する旨の連絡を実施団体に対してメールにて行います。
また、お送りいただいた受験者名簿をもとに、試験システムへの受験者の登録を行います。受験者登録を行うと、登録された受験者個人のメールアドレス宛てに受験者専用ページ（マイページ）のURL、ID、
パスワード等を記載したメールが送信されます（自動送信）。
※試験施行月の前月末から施行月の初旬までの間に送信します。
(3)ステップ３：受験者情報の登録（受験者個人の情報の入力および科目合格、科目免除に必要な各種証書の登録）（受験者）
各受験者には、上記マイページに、住所等の受験者個人の情報および科目合格・科目免除に必要な各種証書の登録（画像のアップロード）を行っていただきます。
※受験日の３日前までに必ずご登録ください。受験日の２日前からは登録ができません（例：受験日が5月16日の場合は、5月14日から登録ができなくなります。13日までに上記の住所等受験者情報の登録が行われなかった場合、受験料が有料のキャンセル扱いとなりますのでご注意ください）。
※科目合格、科目免除制度を利用してご受験いただく場合において、所定の各種証書を必ずご登録（画像のアップロード）ください。ただし、受験日の３日前までに必ずご登録ください。受験日の２日前からは登録ができません（例：受験日が5月16日の場合は、5月14日から登録ができなくなります。13日までに各種証書をご登録いただけなかったり、必要な科目を受験せず、科目免除、科目合格制度が適用されなくても、受験料、事務手数料は返金いたしませんのでご注意ください。また、これにともなう受験者の不便、費用、その他の個人的損害について、日本商工会議所は何ら責任を負いません）。 ※受験日時点で科目免除の有効期限を超えている場合は、科目免除が適用されませんのでご注意ください。
(4)ステップ４：企業・教育機関等における試験情報の確認（企業・教育機関等⇒受験者）
上記ステップ３．の受験者情報の登録が行われているかどうかについて、試験管理システム（団体用管理画面）から必ず確認し、登録漏れがないようにしてください。
企業・教育機関等は、試験管理システム（団体用管理画面）にログインし、試験当日に受験者が受験のために利用するログイン用ID、パスワードを取得し、試験時に受験者に配布してください。
※「試験管理システム（団体用管理画面）」のURLは、団体受験の試験会場として認定された後、ネット試験センターからメールにてご連絡いたします。
６．試験会場が準備するもの
企業・教育機関等では、試験当日以下のものをご準備ください。
(1)企業・教育機関内で所有する試験用のパソコン、インターネット環境
(2)団体受験の試験施行用ウェブサイトのURL（団体受験の試験会場として認定された後、メールでご連絡いたします。全受験者共通のものです)
(3)受験者ごとの受験のために利用する「ログインID」「パスワード」（日商で団体受験の実施が承諾されると、管理システム（団体用管理画面）でご確認いただけます）
(4)メモ用紙：Ａ４判の白紙を１人に１枚ずつ
(5)ボールペン：１人に１本ずつ
(6)貸し出し用の電卓
(7)試験結果（スコアレポート）を印字するプリンタと紙
７．施行手順書
試験の「施行手順書」は、試験会場登録完了後に、ネット試験センターからメールにて送付いたします。
８．2022年度から2023年度の団体受験の施行要件に関する主な変更点
（2022年度から2023年度は制度の変更はありません。変更が生じる場合は、本ホームページで公表いたします。）
９．商業経済検定試験合格者の「合格証明書」の活用について
商業経済検定試験の合格者は、直近の試験の「合格証書」受領前であっても、合格が確定していれば、所属する商業高校の発行する「合格証明書」を提出することによって、３級リテールマーケティング検定試験の科目免除制度を利用できますのでご活用ください。
例えば、すでに商業経済検定試験のビジネス基礎科目の「合格証書」をお持ちの方が、２月に同検定試験のマーケティング科目に合格された場合は、所属する学校が発行する「合格証明書」を使って、リテールマーケティング（販売士）検定試験３級のマーケティング科目を免除して受験することができます（ただし、受験申込時に「マーケティング免除」で申し込むことと、商業経済検定試験の「ビジネス基礎科目の合格証書」と、同検定試験の「マーケティング科目の合格証明書」を期限までに自身のマイページにアップロードしていただくことが必要です）。なお、受験日時点で科目免除の有効期限を超えている場合は、科目免除は適用されませんのでご注意ください。
科目免除制度を利用してご受験いただく場合において、所定の各種証書を期限までにご提出いただけなかったり、必要な科目を受験せず、科目免除が適用されなくても、受験料、事務手数料は返金いたしませんのでご注意ください。
また、これにともなう受験者の不便、費用、その他の個人的損害について、日本商工会議所は何ら責任を負いません。
１０．個人受験の申込方法等について
自社の社員や自校の生徒を対象とした団体受験の施行が難しい場合は、個人受験となります。最寄りの試験会場に受験者ごとに受験申込（支払い含む）、ご受験ください。（2021年度からの変更はございません。）
○リテールマーケティング（販売士）検定試験（１級～３級）ネット試験における「個人受験」の受付の開始について（2021年7月14日付）
https://www.kentei.ne.jp/34633
１１．受験者への連絡・注意事項、受験に関しての同意事項
（１）受験者への連絡・注意事項
https://www.kentei.ne.jp/report
（２）受験に関しての同意事項
https://www.kentei.ne.jp/attention
１２．自社の社員や自校の生徒を対象とした団体受験に関するよくある問い合わせ（2023年4月17日更新）
Ｑ１：試験会場の認定を受けるための認定申請書はどこで入手できますか？
Ａ１：お近くの商工会議所から「リテールマーケティング（販売士）検定試験会場認定申請書」を入手し、必要事項を記入のうえ、申請書を受け取った商工会議所にご提出ください。2021年度以降に一度でも会場登録を行なった企業・教育機関等は、新たに試験会場の認定申請を行っていただく必要はございません。
Ｑ２：試験会場の認定から登録にはどのくらい期間を要しますか？
Ａ２：各地商工会議所での認定を経て、複数のシステムに登録を行うため１ヵ月程度かかります。
Ｑ３：パソコンが10台用意しないと団体受験は実施できませんか？
Ａ３：パソコンは10台なくても団体受験は実施できます。例えば、パソコン2台で１日に5回試験を施行し10名以上受験いただくという運用も可能です。
Ｑ４：団体受験はいつでも施行できますか？
Ａ４：団体受験が可能な期間と時間帯を設けておりますのでご確認ください。
Ｑ５：1ヵ月に連続して2日の試験施行は可能ですか？
Ａ５：可能です。
2023年７月1日より、①各月の団体受験施行日数の制限、および②１年度内の団体受験施行日数の制限をなくしています。
一方で、団体受験の可能日時（毎年度変更）と、１日あたりの試験の受験者数が10名以上（全級合計）については、変更しておりませんのでご確認ください。
Ｑ６：販売士養成講習会の実施団体ではない企業・教育機関等でも団体受験は施行できますか？
Ａ６：団体受験の施行は可能です。2022年度から、販売士養成講習会の実施団体ではない企業・教育機関等においても施行できるようになりました。
Ｑ７：団体受験は何名以上で施行できますか？
Ａ７：2022年度から、１回あたりの受験者数は全級合計で10名以上としています。例えば、１回あたり2級2名、3級8名の受験者が集まれば全級で10名以上となり、団体受験の施行が可能となります。
Ｑ８：教育機関等は、団体受験の申込はいつまでにすればよいですか？
Ａ８：試験会場の認定申請がされた後、試験実施月の前月の20日までに「リテールマーケティング（販売士）検定試験団体受験申込書」と「受験者名簿フォーマット」にて申込ください。（例：6月に団体受験を施行する場合は、5月20日までに受験手数料の振込を含めた受験申込を行う必要があります。）
Ｑ９：受験者名簿を作る際に注意することはありますか？
Ａ９：氏名と生年月日は、間違えると修正できませんので入力の際は特にご注意ください。氏名の漢字はJIS第2水準までとなります。また旧漢字のご利用はできません。JIS第2水準外の漢字については、類似の漢字またはカタカナに置き換えてください。
Ｑ10：団体受験申し込み後、施行日や受験者数、受験科目、利用を希望する科目合格・科目免除制度の変更はできますか？
Ａ10：変更できませんのでご注意ください。団体受験の申込は最終的に確定したもので申込みをお願いいたします。
Ｑ11：科目合格や科目免除制度を利用して受験する際の注意事項を教えてください？
Ａ11：
（１）受験者それぞれが所定の各種証書を提出（画像のアップロード）
・科目合格、科目免除制度を利用してご受験いただく場合に、所定の各種証書を必ず受験者それぞれが提出（画像のアップロード）してください。マイページからの各種証書のご提出（アップロード）の際には「確定」ボタンの押し忘れにご注意ください。受験日の３日前までに必ずご提出ください。科目合格（１級）、科目免除（２級・３級）による受験にあたり、所定の各種証書をご提出いただけなかったり、受験日時点で科目免除の有効期限を超えていたり、必要な科目を受験せず、科目免除、科目合格が適用されなくても、受験料、事務手数料は返還いたしません。また、これにともなう受験者の不便、費用、その他の個人的損害については何ら責任を負いません。
（２）試験時間と採点される問題
・３級の科目免除者の試験時間は、5科目受験者と同様に60分となります。問題は科目免除されるものも表示されます。科目免除される科目を受験しても採点されませんのでご注意ください。
・２級の科目免除者の試験時間は、5科目受験者と同様に70分となります。問題は科目免除されるものも表示されます。科目免除される科目を受験しても採点されませんのでご注意ください。
・１級の科目合格者の試験時間は、5科目受験者と同様に90分となります。問題は科目合格されたものも表示されます。科目合格された科目を受験しても採点されませんのでご注意ください。
Ｑ12：団体受験後、合否はいつわかりますか？
Ａ12：試験終了と同時に自動採点し、合否を判定します。ただし、「科目合格」を活用してご受験された方につきましては、試験終了後、各証明書類を確認のうえ合否を判定します（合否判定に2週間程度かかります）。試験結果は、マイページからご確認いただけます。
Ｑ13：販売士認定証（カード）はいつ届きますか？
Ａ13：科目合格（１級）、科目免除（２級・３級）制度を利用されない方で約30日、利用される方で約40日と郵送時期が異なります。
（1）合格者（科目合格（１級）、科目免除（２級・３級）制度を利用されない方）のみ、試験日から約30日後に、日本商工会議所より販売士認定証（カード）をご自宅宛てに郵送します。
（2）科目合格（１級）、科目免除（２級・３級）制度を利用された受験者については、各種証書の確認作業が必要となるため、試験日の約14日後に結果が確定します。試験結果はマイページでご確認いただけます。なお、合格者にのみ、試験日から約40日後に、日本商工会議所より販売士認定証（カード）をご自宅宛てに郵送します。
Ｑ14：販売士認定証（カード）は団体受験を行った教育機関にまとめて送ってもらうことは可能ですか？
Ａ14：販売士認定証（カード）は教育機関にまとめて送ることはできません。合格者には、後日、販売士認定証（カード）をマイページに登録されたご自宅宛てに郵送いたします。マイページに間違われた住所を登録され、販売士認定証（カード）がご自宅に郵送されない場合があります。これにともなう受験者の不便、費用、その他の個人的損害については何ら責任を負いませんのでご注意ください。
Ｑ15：団体受験の試験委員はどのように登録するのですか？
Ａ15：試験会場の認定申請書の「試験委員名」欄に記入、ご提出いただきご登録いただきます。
Ｑ16：団体受験の受験者登録のタイミングはいつになりますか？
Ａ16：試験施行月の前月末から施行月の初旬までの間に登録を行います。受験者登録を行うと、登録された受験者個人のメールアドレス宛てに受験者専用ページ（マイページ）のURL、ID、パスワード等を記載したメールが送信されますので、登録された受験者の方はマイページから住所の登録や科目免除制度を利用する場合は、各種証書を手登録するようにお願いいたします。試験日の３日前までに登録がされていないなどの不備がありますと試験は自動的に欠席扱いとなり、受験できませんのでご注意ください。
Ｑ17：就職活動や学校の単位認定の関係で、販売士認定証（カード）を受験後すぐに送ってもらうことはできますか？
Ａ17：できません。個別のご要望は承りかねますので、ご承知おきください。
Ｑ18：資格の有効期限はどのように確認したらよいですか？
Ａ18：認定証（カード）の「有効期限」に記載がありますのでご確認ください。
Ｑ19：2022年1月に合格しました。5年後の資格の有効期限はいつになりますか？
Ａ19：合格した翌年度から5年間となります。2022年1月の場合、新年度は2022年4月1日から5年間の換算を行います。今回の場合、資格の有効期限は、2027年3月31日までとなります。詳しくは、認定証（カード）の「有効期限」をご確認ください。
Ｑ20：リテールマーケティング(販売士)検定試験の資格取得により入試で優遇される大学はありますか？
Ａ20：2023年2月現在の資料は以下のとおりです（日本商工会議所調べ）。詳細については各学校の入試要項等で改めてご確認ください。
https://www.kentei.ne.jp/40037
１３．【企業・教育機関向け】団体受験の施行に関するQ&A
リテールマーケティング（販売士）検定試験の団体受験の施行に関して、企業・教育機関等のご担当者の方からよくいただく問合せについてQ&A形式で取りまとめましたのでご参照ください。
〇【企業・教育機関向け】リテールマーケティング（販売士）検定試験の団体受験の施行に関するQ&A
https://www.kentei.ne.jp/41300
１４．日本販売士協会提供の販売士チャンネル（YouTube）
日本販売士協会は、各地販売士協会の全国団体として、1976年10月に設立され、販売士の資質向上・社会的地位の確立等を目的に、研修会・セミナーなどの事業を実施しています。また、「２級・３級販売士養成（受験対策）通信教育講座」、「１級・２級・３級販売士資格更新通信教育講座」も実施しています。同協会は、YouTubeチャンネルを開設し、販売士資格の紹介、活躍動画、販売士ハンドブックの学習内容の紹介動画などを掲載しています。
〇日本販売士協会ホームページ
https://www.hanbaishi.com/
〇販売士チャンネル（YouTube）
https://www.youtube.com/channel/UCmiDH_vHu0APen6K3l6Czdw/videos
（１）販売士資格について（5分12秒）
https://www.youtube.com/watch?v=r1zkr-jPTRI
（２）活躍する販売士 有資格者編（3分44秒）
https://www.youtube.com/watch?v=tEyrks_limI
（３）活躍する販売士 有識者編（1分59秒）
https://www.youtube.com/watch?v=ZyaMAIp4e1U
（４）活躍する販売士 完全版（5分19秒）
https://www.youtube.com/watch?v=fiu1Ug3CTrw
（５）販売士ハンドブックで学ぶ「小売業のマーケティングの『４Ｐ』」（2分59秒）
https://www.youtube.com/watch?v=3fOn2nYOKIk
（６）販売士ハンドブックで学ぶ「ディスプレイの方法～補充型陳列～」（4分24秒）
https://www.youtube.com/watch?v=lNCkVUmALAk&t=73s
１５．リテールマーケティング検定リーフレット
リテールマーケティング（販売士）検定の概要（試験科目、出題形式、合格基準、受験料）、学習方法、３級試験のサンプル問題などをわかりやすく説明したリーフレットを作成いたしました。PDFデータをご用意しておりますので教育機関等で印刷のうえ、ご活用ください。
○リテールマーケティング検定リーフレット
（１）表面
https://www.jcci.or.jp/2022_hanbaishi_leaflet_omote.pdf
（２）中面
https://www.jcci.or.jp/2022_hanbaishi_leaflet_naka.pdf
【団体受験に関する問い合わせ先】
日本商工会議所 事業部 販売士担当
※ご連絡の際は、件名に「リテールマーケティング検定 団体受験について」とご記入ください。
お問い合わせフォーム：https://www.jcci.or.jp/post-331.html
