3級の程度・能力・人物像
マーケティングの基本的な考え方や流通・小売業で必要な基礎知識・技能を理解している。
接客や売場づくりなど、販売担当として必要な知識・技術を身につけた人材を目指す。
流通・小売業に限らず、BtoCの観点から社員教育に取り入れている卸売業や製造業もある。
試験科目
| 試験科目 | 試験時間 | 合格基準 |
|---|---|---|
| 小売業の類型 | 100分 | 筆記試験の得点が平均70%以上で、1科目ごとの得点が50%以上 |
| マーチャンダイジング | ||
| ストアオペレーション | ||
| マーケティング | ||
| 販売・経営管理 |
試験科目の一部免除について
各地商工会議所が開催する「３級販売士養成講習会」または日商指定の通信教育機関（※）による「養成通信教育講座」を修了した方、公益財団法人全国商業高等学校協会（全商協会）主催の「商業経済検定試験」の所定の科目に合格した方は、直後２回のリテールマーケティング（販売士）３級検定試験において、筆記試験の一部の科目が免除されます。
(1)「３級販売士養成講習会」または「養成通信教育講座」を修了した方は、「販売・経営管理」科目が免除されます。ただし、３級販売士養成講習会の場合には予備試験に合格した方、養成通信教育講座の場合には全課程を履修しスクーリングを修了された方に限ります。「販売・経営管理」科目免除者の試験時間は８０分となります。
※日本商工会議所指定の通信教育機関：
一般社団法人 日本販売士協会 電話：03-3518-0191
一般社団法人 公開経営指導協会 電話：03-3542-0306
学校法人 産業能率大学 電話：03-5419-6085
一般社団法人 日本経営協会 電話：03-3403-6238
(2)全商協会主催による「商業経済検定試験」に合格した方は、下表のとおり筆記試験の一部の科目が免除されます。
| 全商協会商業経済検定 合格科目 | 日商３級販売士 免除科目 |
|---|---|
| ・ビジネス基礎 ・マーケティング （２科目合格） |
・マーケティング （１科目免除、試験時間は８０分２０分×４科目） |
| ・ビジネス基礎 ・マーケティング ＋ （１）経済活動と法（２）ビジネス経済Ａ（３）ビジネス経済Ｂの３科目のうちいずれか１科目（3科目合格） |
・マーケティング ・販売・経営管理 （２科目免除、試験時間は６０分２０分×３科目） |
（注１）平成３０年度に実施する第８２回および第８３回３級リテールマーケティング（販売士）検定試験において上記科目免除パターンを適用するためには、平成３０年２月４日実施の第３２回商業経済検定試験において１科目以上合格科目があることが必須になります。
（注２）平成３０年２月４日実施の第３２回商業経済検定試験において１科目以上合格科目があれば、それ以前の回の当該試験の合格科目と合わせて、上記科目免除パターンを適用することができます。
科目免除を受けるには、以下の場合のすべての条件を満たしている必要があります。
○「マーケティング」の科目免除を受ける場合
１．商業経済検定の「ビジネス基礎」「マーケティング」を合格していること
２．「ビジネス基礎」「マーケティング」のどちらか（あるいは両方）が平成30年2月4日（日）実施の第32回商業経済検定試験においての合格であること
○「マーケティング」「販売経営管理」の科目免除を受ける場合
１．商業経済検定の「ビジネス基礎」「マーケティング」を合格していること
２．商業経済検定の（１）経済活動と法（２）ビジネス経済Ａ（３）ビジネス経済Ｂの３科目のうちいずれか１科目を合格していること
３．上記１、２の合格科目のうちいずれか1科目以上が平成30年2月4日（日）実施の第32回商業経済検定試験においての合格であること
合格者の特典
- 販売士協会に入会できます。
申し込み方法
申込受付日時、申込受付方法は、商工会議所によって異なります。試験日の約２か月前になりましたら、受験希望地の商工会議所までお問い合わせください。
受験希望地の商工会議所に申し込む際に必要なもの
- 受験希望地の商工会議所の所定の受験申込用紙
受験申込用紙には原則として受験者本人が自筆で記入してください。 - 科目免除者はその証明書
・３級販売士養成講習会修了証明書（免除科目が明記されているもの
・３級販売士養成通信教育講座修了証明書（日商指定の通信教育機関から発行され、免除科目が明記されているもの）
・公益財団法人全国商業高等学校協会主催による商業経済検定試験の合格証書又は合格証明書（原本又は写し、販売士検定試験の免除科目と対応する合格科目が明記されているもの） - 受験料
4,120円（税込）
申し込みに際しての注意事項
1. 申し込みに際しての特別扱い、申し込み後の変更・取り消しは、一切お受けしません。
2. 「受験者への連絡・注意事項」をあらかじめご了解いただいたうえでお申し込みください。
3. 申し込み時に試験会場をご確認ください。
受験に際しての注意事項
- 集合時刻までに試験会場に入場するよう、時間厳守してください。
- 受験するときに持参するもの
・受験票
・原則として氏名、生年月日、顔写真のいずれも確認できる身分証明書
（運転免許証、パスポート、社員証、学生証など）。
<注1>ただし、小学生以下の方は必要ありません。
<注2>身分証明書をお持ちでない方は、受験地の商工会議所にご相談ください。
・黒鉛筆・シャープペンシル（硬度はHBまたはB）及び消しゴム
・そろばん・電卓（計算機能のみ）等の計算用具 - 試験会場では、受験票の番号と同じ番号の席に着いてください。
- 試験会場では、全て試験委員の指示に従ってください。指示に従わない方、あるいは不正行為を行った方は、退場していただくことがあります。
- 試験中は、勝手な発言をしないでください。質問があるときは、試験開始前に手をあげて試験委員に申し出てください。試験後の質問には応じません。
- 試験開始から3０分間を経過しないと、退席は認めません。また、終了10分前からも退席は認めません。
- 答案記入上の注意
次の注意に反したときは、無効とします。
・マークシート（答案用紙）には、受験番号、生年月日、職業別分類の各欄に、記入・マーク漏れがないように、必ず記入するとともに、該当する番号をマークしてください。
・マークシートにマークする際は、ＨＢまたはＢの硬度の鉛筆で所定の欄をはっきりと記入・マークしてください。（ＨＢまたはＢ以外の硬さの鉛筆あるいはボールペン、万年筆等の筆記用具を使用した場合は、無効となります。）
・答を書き直す場合は、訂正する答を消し残しのないよう消しゴムで消して、答をマークし直してください。
・一つの設問について、答を全て同一記号（数字）の選択をした場合は、その設問は無効とし採点しません。例えば、全て１あるいは２などと選択した場合は、その設問は無効とし採点しません。
・同一の問題について、複数の答を選択した場合は、その問題は無効とし採点しません。
・免除科目のある方は、免除科目以外の科目を解答してください。免除科目に解答した場合は、採点対象になり、科目の免除措置は摘要されませんので注意してください。 - 合格者として認定を受けた方には、認定証（カード）、合格証書を交付します。希望者には、３６０円（税込）で合格章（バッジ）を交付しますので、希望される場合は、受験した商工会議所に申し出てください。認定証および合格証書に使用できる文字はＪＩＳ(日本工業規格)漢字コードの第１水準・第２水準内の文字になります。
- 認定証（カード）は、合格後５年を経て資格の有効期間を更新する際に必要となりますので、大切に保管してください。
- 氏名、連絡先（自宅住所等）に変更があった場合は、日本商工会議所に必ず届け出てください。届出のない場合は、資格更新のご連絡などの事務ができなくなりますので、ご注意ください。
- 合格証書を紛失した場合は、再発行しません。その場合は、希望により合格証明書を発行しますので、受験した商工会議所または最寄りの商工会議所に申し出てください。
合格発表
合格発表の期日や方法、合格証書、認定証（カード）の受け渡し方法等は、商工会議所によって異なりますので、お申し込みの際にご確認ください。
