2023年も早いもので年末を迎えようとしています。10月からのインボイス導入や各種値上げで国民の生活は益々厳しくなる中、岸田首相は９月25日に経済対策の骨子を発表、11月に総合経済対策決定。物価高への対応として所得税減税や低所得世帯への給付、持続的な賃上げと地方の成長、国内投資の推進、人口減少対策などがあげられています。
このような状況の中、岸田首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において「資産運用特区」を創設する構想を公表しました。国内でも日経サスティナブルフォーラムで同様のスピーチを行い、資産運用立国分科会の設立、年末までに政策プランを策定するとしています。注目すべきは企業年金に言及。加入者のための運用見える化の充実のほか、確定給付企業年金向けの共同運用の選択肢の拡大、また確定拠出年金の運用において加入者による適切な商品選択がなされるような改善を進めると宣言されました。6月の骨太の方針と共に示された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画でも資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化を強力に推進すべく、資産運用立国の実現に向けた取り組みを行うとあり、企業年金を持つ企業に大きな影響を与える可能性が大きくなってまいりました。
今回のセミナーではこれらの動きがDBやDC、iDeCoやNISA、そしてこれらを活用する企業にどのように影響するか、解説してまいります。公的年金や企業年金の改正動向も併せてご紹介する場にしていければ幸いです。

・骨太の方針に盛り込まれた抜本的な改革プラン
・資産運用立国宣言に至る流れ
・資産運用立国とは?その目的は?
・資産所得倍増プランとの関係
・企業年金DBとDCやNISAに与える影響
・企業に与える影響と対策

◆日　時：下記のうちご都合の良い日時をお選びください。
令和５年（2023年）11月25日（土）16：30～17：30
令和５年（2023年）11月27日（月）18：00～19：00
◆参加料：2,200円（うち消費税等200円）
◆講 師：登録講師・１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
◆会　場：ＺＯＯＭミーティング
11月25日は対面形式とのハイブリッド開催を予定。会場はお申込みいただいた方にお知らせいたします。
◆定　員：15名
◆幹　事：みなとグローバル研究会　大阪大手門勉強会
◆申込み： 参加を希望される場合は、下記URLよりご登録ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfJJsByNe9n1eoLuUDDEvlP3
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