平成13年12月15日制定

このガイドラインは、DCプランナー認定者が確定拠出年金制度の円滑な普及に資するために必要とされる専門知識・スキル等の体系・水準を示すものです。
このガイドラインは、平成14年3月10日(日)に実施するDCプランナー1級試験より適用します。DCプランナー2級試験については、平成13年9月16日(日)に実施した試験より適用しています。
このガイドラインは、DCプランナーとして求められる知識・技能の基準にすぎません。したがって、実際の試験では、ガイドラインの出題項目等に詳細な記載がなくとも、DCプランナーが当然理解しておくべきこととして、出題項目等に関連する時事的な問題なども出題される可能性があります。

到達レベル

確定拠出年金やその他年金制度全般、および金融商品、投資等に関する専門的な知識を有し、企業に対しては現行退職給付制度の特徴と問題点を把握のうえ、確定拠出年金を基軸とした適切な施策を構築でき、一方、加入者等の個人に対しては確定拠出年金の加入者教育の実施と老後を見据えた生活設計を提案できる

出題分野

A分野:わが国の年金制度・退職給付制度
B分野:確定拠出年金制度
C分野:投資に関する知識
D分野:ライフプランニングとリタイアメントプランニング

A分野:わが国の年金制度・退職給付制度

出題の内容と狙い 出題項目
1.公的年金制度
確定拠出年金制度は、私的年金制度における新たな選択肢として、公的年金を補完する役割を担います。
その公的年金は、急速に少子高齢化が進むなか、年金支給開始年齢や支給額の見直しなど、さまざまな改正が行われています。
したがって、確定拠出年金制度の役割を理解するうえで、わが国の年金制度の骨格を形成する公的年金制度の現状(体系、各公的年金の仕組み)と課題を理解することが求められます。
  • 公的年金制度の概要
  • 国民年金の仕組み
  • 厚生年金保険の仕組み
  • 共済年金の仕組み
  • 公的年金制度の改革動向
2.私的年金制度
税制適格退職年金制度・厚生年金基金制度に代表される企業年金や個人年金などの私的年金制度は、現在、公的年金制度を補完する重要な役割を担っており、今後も引続き同様の役割を担っていくことが期待されています。
また、税制適格退職年金制度や厚生年金基金制度は、退職一時金とともに一定の条件の下、確定拠出年金制度へ移行することができます。
したがって、各私的年金制度の仕組みや特徴、そして現在抱えている制度上の課題と解決の方向性を十分理解し、確定拠出年金制度と比較しうる知識が求められます。
  • 私的年金制度の概要
  • 企業年金と退職金制度
  • 国民年金基金の仕組み
  • 厚生年金基金の仕組み
  • 税制適格退職年金の仕組み
  • 中小企業退職金共済制度
  • 特定退職金共済制度
  • 財形年金制度
  • 各種個人年金とその仕組み
3.新しい私的年金制度
わが国の確定拠出年金制度は、厚生年金基金や国民年金基金等とともに、私的年金制度における新たな選択肢として公的年金を補完する役割を担います。このため、現状の公的年金・私的年金との関係を整理・対比し、さらにその導入に至った背景を理解することが求められます。
また、わが国の確定拠出年金制度は、日本版401(k)ともいわれるように米国の確定拠出型年金制度を参考にしていますが、制度内容の異なる部分も少なくありません。したがって、米国の制度とわが国の制度とを比較しうる知識も必要です。
なお、新たに導入された確定給付企業年金法に基づく制度およびハイブリッド型年金制度についても、企業にとっての選択肢の一つという観点から、その概要を踏まえておく必要があります。
  • 確定拠出年金制度導入の背景
  • 確定拠出年金制度の位置付け
  • 米国確定拠出型年金の概要とわが国制度との比較
  • 確定給付企業年金法に基づく制度
  • ハイブリット型年金制度

B分野:確定拠出年金制度

出題の内容と狙い 出題項目
1.確定拠出年金制度の仕組み
確定拠出年金制度について、加入者や企業の担当者に対し、正しく分かりやすく説明するためには、本制度の概要や仕組みの十分な理解が何よりも求められます。
企業型年金、個人型年金ともに、制度発足・加入時から加入者が給付を受けるまでの手続き、制度運営に関わる各機関の役割、税制上の措置など、幅広く基礎的な知識が必要とされます。
また、本制度の加入者や企業型年金を実施する企業のメリット・デメリットを理解し、的確に説明しうる知識も求められます。
  • 確定拠出年金制度の概要
  • 企業型年金の仕組み
    企業、運営管理機関、資産管理機関、運用商品提供機関の役割
  • 個人型年金の仕組み
    国民年金基金連合会、企業、運営管理機関、事務委託先金融機関の役割
  • 加入対象者
  • 掛金と拠出限度額
  • 運用
  • 受給権と給付
  • 離・転職時の取扱い
  • 税制上の措置
  • 確定拠出年金規約
  • 加入者のメリット・デメリット
  • 企業のメリット・デメリット
  • 既存の退職給付制度からの移行
2.コンプライアンス
確定拠出年金制度は、個人または事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用し、高齢期においてその運用結果に基づいた給付を受ける仕組みになっています。個人の自己責任を求める点、また加入者の受給権保護の観点等から、制度運営関係者に行為準則を定める等の措置が講じられています。
したがって、制度運営関係者の行為準則や運用商品提供機関の法令に基づく留意点等を、従来の年金制度における受託者責任の考え方および関係法令、ならびに米国の法令等も踏まえ、理解することが求められます。
  • 事業主の責務と行為準則
  • 運営管理機関・資産管理機関の行為準則
  • 投資情報提供・運用商品説明上の留意点
  • 受託者責任とは
  • エリサ法とプルーデントマン・ルール

C分野:投資に関する知識

出題の内容と狙い 出題項目
1.投資の基本
わが国の個人金融資産残高をみると、貯蓄の構成比が非常に高い状況にありますが、運用実績に応じた年金給付となる確定拠出年金制度では加入者に自己責任に基づく投資判断が求められることになるため、貯蓄とは異なる投資の考え方を学び、理解することが不可欠となります。そのため、投資理論の中で使用されるリスクの意味、リスク・リターンの関係を正しく理解し、加入者等に適切にわかりやすく説明することが求められます。
また、確定拠出年金は老後資金の一部を構成するため、一般にその運用は長期にわたります。投資における時間的な概念を把握し、インフレの影響や複利効果、さらには分散投資効果の理解が求められます。
  • リスクの定義と計算
  • リターンの計算
  • リスクとリターンの関係
  • 貨幣の時間価値(現在価値と将来価値)
  • 終価と現価の考え方
  • 分散投資の目的と効果
  • ドルコスト平均法
2.運用商品の理解
加入者が運用商品を選択する確定拠出年金制度では、各運用商品提供機関がどのような運用商品を提供するのか、また各運用商品の特徴は何かを理解することが非常に重要と
なります。
とくに、確定拠出年金において代表的な運用商品である投資信託については、さまざまな種類がありますので、その仕組みや特徴などについて十分に理解することが必要です。
  • 預貯金の特徴と留意点
  • 債券投資の特徴と留意点
  • 株式投資の特徴と留意点
  • 投資信託の特徴と留意点
  • 保険商品の特徴と留意点
  • 外貨建商品の特徴と留意点
3.アセットアロケーションの考え方
分散投資の効果に基づいて投資判断を行うためには、加入者が自分自身のリスク許容度を知り、それを明確に意識することも重要になります。加入者それぞれのライフステージは異なっており、またリスクに対する考え方も異なるからです。結果として、それらの違いは運用方針の決定を通して、運用商品の組合せに反映されることとなりますので、アセットアロケーションの正しい理解が求められます。
  • 相関係数
  • リスク許容度
  • 運用方針の決定
  • アセットアロケーションとは
  • 有効フロンティアの考え方
4.投資判断のための評価指標
加入者が運用商品を選択するうえで、投資に関する的確な情報を入手することが重要です。そのため、投資判断の参考となる投資指標・投資分析情報の種類、入手方法を把握することが求められます。さらに代表的なベンチマークや個別銘柄の価格指標、企業格付機関とその評価方法、投資信託の評価機関とその評価方法なども正確に理解する必要があります。
また、加入者がこれらの指標を理解し、運用商品を選択したり乗り換える場合など、実際の投資にあたって活用できるよう、情報を提供する能力も求められます。
  • 投資指標・投資分析情報
  • ベンチマーク
  • 格付け
  • 投信評価
  • パフォーマンス評価

D分野:ライフプランニングとリタイアメントプランニング

出題の内容と狙い 出題項目
1.ライフプランニングの基本的な考え方
確定拠出年金では加入者が自身の判断で運用を行わなければなりません。加入者が自ら運用判断や目標額の設定を行うためには、ライフプランを策定し、それに基づきアセットアロケーションや拠出額を決定するようアドバイスすることも求められます。
加入者に適切なアドバイスを行うためには、ライフプランニングの手順、実際のプランの立て方を習得し、キャッシュフロー表の作成・分析を通して、キャッシュフロー・マネジメントと資産積立プランについて理解することが求められます。
  • ライフプランニングに必要な知識
  • ライフプランの立て方
  • キャッシュフロー表の作成法
  • キャッシュフロー・マネジメントと資産積立プラン
2.リタイアメントプランニングと確定拠出年金
老後の生活設計を行うリタイアメントプランニングは、ライフプランニングの一部を構成すると考えられますが、確定拠出年金制度の導入により、リタイアメントプランを支える資金準備の選択肢が広がることになります。
リタイアメントプランの基礎をなす公的年金を確定拠出年金でいかに補完するか、長期運用の視点からのアセットアロケーションのあり方、また退職時や年金受給時における税制上の取扱いなど、退職後の生活を設計し実現するための総合的なプランニング能力が要求されます。
  • ライフプランとリタイアメントプランの関係
  • リタイアメントプランの作成
  • 公的年金の受給額計算
  • 退職一時金・年金に係る税金
  • リタイアメントプランニングにおけるアセットアロケーション
  • リタイアメントプランニングと確定拠出年金