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  》》企業年金総合プランナー(DCプランナー)メールマガジン《《

                         第317号(2016.2.1)
                          日本商工会議所
                    商工会議所年金教育センター

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          〉〉〉CONTENTS〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
1〉「海外の企業年金から見た日本」(全3回)
   第3回「海外年金制度の動向と日本への示唆」
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【勉強会の開催情報】
2〉東京で開催する勉強会のご案内
  「マイナンバーの企業年金への影響
                    -マイナンバーで確定申告の何が変わる?-」(再掲)
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3〉大阪で開催する勉強会のご案内
  今さら人には聞けない!? 「年金財政・年金数理『超』入門」(再掲)
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4〉大阪で開催する勉強会のご案内
   第6回 ホンネで語り合う企業年金事情(再掲)
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【各種のデータ】
5〉確定拠出年金の施行状況(平成27年12月31日現在)~厚生労働省調べ
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【日本商工会議所からのお知らせ】
6〉DCプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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 このメールマガジンは、企業年金総合プランナー(DCプランナー)認定試
験に合格し、1級または2級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月2回(1日および15日)送信しています。
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1〉「海外の企業年金から見た日本」(全3回)
   第3回「海外年金制度の動向と日本への示唆」 遠藤 忠彦
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 少子高齢化や低金利という経済情勢により、年金制度をどうするかは先進国
での課題です。公的年金では、支給開始年齢や掛け金率の引き上げ、年金のス
ライド率の抑制が行われています。そのため、公的年金を補完する私的年金
(企業年金・個人年金)の拡充が課題となっています。現在、日本でもDB、
DC制度の見直しが進行中です。

 最終回は、欧米など先進国が私的年金に対して、どのような取り組みを行っ
ているか、OECD(経済協力開発機構)のレポート(Pensions Outlook 2014
及びPensions at a Glance 2015)などを参考に見ていきましょう。

1.海外年金のトレンド
(1)DB制度からDC制度へ
 英米では、年金債務の削減や管理のしやすさから、DB制度からDC制度へ
の移行が進みました。多国籍企業ではグローバルにDC制度への移行を進めて
います。米国では、フォーチュン500社の内、8割近くは新入社員にDC制度の
みを提供しています。DC制度の大部分を占める401(k)プランは、任意加入
の制度ですが、加入率が高いこともあり、DB制度からの受け皿になっていま
す。

 英国でも大企業のほとんど(97%)で新入社員の主な制度はDCです。DB
大国と言われるオランダでも、分類上はDB制度ですが、コレクティブ(集団
運用型)DCが普及しており、積立率が一定以下になると給付減額が可能にな
っています。

(2)強制加入・自動加入
 私的年金の普及率を上げるためには、公的年金のように加入を強制するか、
一旦全員を加入させ、希望者は脱退を可能にする自動加入を取り入れると効果
的です。OECD加盟国の半数(17か国)が、実質的に強制加入になっていま
す。つまり、拠出を義務付けられているか、普及率が高いことを意味します。
自動加入の国には、英米の他にイタリア、ニュージーランドがあります。

 英国の企業年金への自動加入制度は、2012年10月から始まり、大企業から段
階的に導入され、現在は従業員30人未満にまで拡大され、本格的な導入期に入
りました。これまで加入した人の9割は継続しているようですが、残りの人も、
3年後には再び加入させられます。強制加入に近い効果が期待されています。

 米国の401(k)プランでも、自動加入の制度が増加し、フォーチュン100社の
約半数が、採用しています。

(3)規模の利益と手数料の軽減
 DC制度への移行が進むにつれて、手数料を削減するため、制度をシンプル
にしたり、透明性を確保し、競争を促進する取り組みが行われています。

 英国では、自動加入制度の導入により、企業年金に加入していない従業員は、
NEST(国家雇用貯蓄信託)という公的な運営機関が行うDC制度に加入す
る必要があります。運用の選択肢は6種類とシンプルにし、手数料を低廉にし
て規模の利益を加入者に還元する仕組みです。

 オーストラリアでは、DC制度であるスーパーアニュエーションに、仕組み
が簡易で手数料の低い「マイスーパー」というデフォルト・ファンドが導入さ
れました。

2.日本への示唆
 日本では、これまで制度導入に英国、ドイツ、米国などの制度を参考にして
きました。今後DB制度では、オランダをモデルにしたリスク分担型DBや、
DC制度では、加入範囲の拡大、本来の401(k)プランに近い、企業によるマ
ッチング拠出のある小規模事業主掛金納付制度が始まる予定です。実現すれば、
海外の制度を参考にした商品を並べた百貨店のような状態になるでしょう。

 各制度の役割を明確にし、個人型DCを使った自動加入制度の導入など、国
民の老後生活を公的年金・企業年金・個人年金・自助努力で支える合わせ技を
考えていく必要があるでしょう。制度の選択にあたって、コンサルタントの力
量が試されるのではないでしょうか。

 お読みいただき有難うございました。

 *執筆者紹介
   遠藤 忠彦
   遠藤年金労務コンサルティング・代表
   社会保険労務士 1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
   国内生保、外資系コンサルティング、信託銀行の企業年金部門を経て
   社労士事務所を開業


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2〉東京で開催する勉強会のご案内
  「マイナンバーの企業年金への影響
                    -マイナンバーで確定申告の何が変わる?-」(再掲)
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◆内 容
  年金と税金は知らないと損をする制度です。2月は、いよいよ税金の確定申
告書の提出時期です。年金受給者の確定申告は、源泉徴収等で取られ過ぎた税
金を取り戻すための手続きです。今回は、年金受給者(特に企業年金受給者)
の確定申告のポイントと税金の改正事項について解説します。

 また、平成28年からは「公平・公正な社会の実現」のために、税分野へのマ
イナンバー制度の適用が開始されます。マイナンバーが導入されたら確定申告
がどうかわるかについても解説します。


◆日 時:2月4日(木)18:30~20:30(受付18:00~)

◆会 費:3,500円(会場にて申し受けます)

◆講 師:松村 正明
     特定社会保険労務士、
     1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、
     1級FP技能士、CFP

◆会 場:東京都港区虎ノ門 第一オカモトヤビル 4階 
     http://www.okamotoya.com/company/office/pop_1.html

◆定 員:40名(先着順)

◆お申し込み方法:
   Eメールにて、タイトルに「2月4日勉強会参加希望」とご入力頂き、
   お名前、所属をご記入のうえ、以下のアドレス宛てにお送りください。
    admin@globalmind.co.jp

◆幹 事:みなとグローバル研究会 虎ノ門勉強会(旧 企業実務研究会)  
     事務局 大高 直美


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3〉大阪で開催する勉強会のご案内
  今さら人には聞けない!? 「年金財政・年金数理『超』入門」(再掲)
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◆内 容
「なぜ現在価値にいちいち置き換えるのか?」
「財政方式って結局何が一番良いの?」
「継続基準と非継続基準の違いは?」
「今期発生するのに『過去勤務債務』とはこれいかに?」

 とかく難解でとっつきにくいと言われる年金財政・年金数理ですが、基本原
則さえ踏まえておけば、決して理解できないものではありません。今回の勉強
会では、DCプランナーならば最低限押さえておきたい年金財政・年金数理の
イロハを、初級者の視点に立って解説いたします。企業年金の実務担当者の知
識整理としても有用です。
 以前、東京で開催された折には大変好評を博したセミナーです。ご参加お待
ちしております。

主な構成(予定)
・年金財政は何故ややこしい?
・収支相等の原則と財政方式(いつ・どのように準備するか)
・財政検証のしくみ(継続基準と非継続基準の違い)
・DCにも欠かせない「現価」の知識(どう貯めるか・どう取り崩すか)など

◆日 時:2月5日(金)18:30~20:30(受付18:00~)

◆会 費:3,500円(お支払方法は、お申込み完了後にお知らせいたします)

◆講 師:谷内 陽一(たにうち よういち)氏
     りそな銀行 年金信託部 りそな年金研究所 担当マネージャー
     1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、
     証券アナリスト(CMA(R))
     MBA(経営管理修士(専門職))

◆会 場:追手門学院 大阪城スクエア 6階 大手前ホールB
     (大阪市中央区大手前1-3-20)
     http://www.otemon-osakajo.jp/outline/index.html

◆定 員:20名(先着順)

◆幹 事:みなとグローバル研究会 大阪大手門勉強会 

◆申込先:参加を希望される場合は、下記のURLからお願いします。
     http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=197


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4〉大阪で開催する勉強会のご案内
   第6回 ホンネで語り合う企業年金事情 (再掲)
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 下記のとおり大阪で勉強会を開催いたします。

 厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等、各企業年金の動向や現
場の動き、実際の改革事例、退職給付会計の動向、基金やDBの資産運用動向、
DC投資教育の動向、諸外国の年金動向など幅広い内容をもとに、年金基金の
担当の方、企業の人事・労務担当の方、財務部門の方、事業主の方、運用機関
の方、コンサルタント等、それぞれの立場から自由に意見を語り合える場にも
してまいります。企業年金にご関心のある方のご参加をお待ちしております。

  「ホンネで語り合う企業年金事情」もスタートして1年経ち、通算5回開催
してまいりました。平成28年も年4回程度のペースで開催する予定です。告知
時のタイトルは、今回より通し番号を付すことにいたしました。

◆日 時:2月20日(土)14:30~16:30 (受付開始14:00)

◆会 費:3,500円(お支払方法は、お申込み完了後にお知らせいたします)

◆講  師:登録講師
      1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

◆会 場:追手門学院 大阪城スクエア 6階 大手前ホールB
     (大阪市中央区大手前1-3-20)
      http://www.otemon-osakajo.jp/outline/index.html

◆定 員:20名(先着順)

◆幹 事:みなとグローバル研究会 大阪大手門勉強会

◆申込先:参加を希望される場合は、下記のURLからお申込みください。
          http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=198


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5〉確定拠出年金の施行状況(平成27年12月31日現在)~厚生労働省調べ
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 厚生労働省のHPに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」の直近の
データについて、その内容を以下にご紹介します。
 アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html


(1)承認規約数     4,819件
(2)加入者数     約5,463千人(平成27年11月末 速報値)
(3)実施事業主数   21,272社
 
◆個人型年金の加入者等(平成27年11月末現在)
(1)第1号加入者   68,062人
(2)第2号加入者   173,984人
(3)合 計      242,046人(資格喪失者を除く)
(4)事業所登録    148,055事業所

◆登録運営管理機関    197社


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6〉DCプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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  DCプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下のいずれかのサイトから登録情報の変更
をご連絡ください。ご連絡をいただかないと、情報誌や資格更新に関する案内
文書の送付、メールマガジンの配信等ができなくなりますのでご注意ください。

〇『DCプランナー専用サイト』基本メニュー内 登録情報変更(住所変更など)
  のコーナー( https://dcplanner.cloud-cafe.club/ )
  ※ 1級および2級DCプランナーとして資格をご登録いただいている方の
    専用サイトです。
    同サイトのご利用に当たっては、最初に別途メールアドレス等をご登録
    いただく必要があります。
  ※ ご連絡の際は、「資格登録情報も合わせて変更する」ボタンをクリック
    してください。

〇『商工会議所検定試験サイト』DCプランナー 登録情報変更連絡コーナー
  ( http://www.kentei.ne.jp/dcp/contact )
   ※ 『DCプランナー専用サイト』に未登録の方は、こちらからご連絡くだ
    さい。

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 次号(第318号)は、2月15日(月)に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー(DCプランナー)メールマガジン】
  
    編集・発行:日本商工会議所 商工会議所年金教育センター 

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 ください。
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