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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第360号（2017.11.15）
日本商工会議所
商工会議所年金教育センター
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【寄稿記事】
１〉投資教育の現場から見える企業年金の位置付けと労使の意識（全３回）
第２回 退職給付に対する意識の二極化
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２〉１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験
答案練習（全８回）
2017年度試験対策 [第７回]
Ｃ分野：シャープ・レシオ
Ｄ分野：各種係数
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【勉強会の開催情報】
３〉大阪で開催する勉強会のご案内
第13回 ホンネで語り合う企業年金事情（再掲）
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４〉東京で開催する勉強会のご案内
「公的年金と私的年金（ＤＣ）の連携 ～オーストラリアの事例～」
（再掲）
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５〉大阪で開催する勉強会のご案内
平成29年度「ＤＣプランナー１級受験対策講座」（再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉投資教育の現場から見える企業年金の位置付けと労使の意識（全３回）
第２回 退職給付に対する意識の二極化 松林 直美
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私は長年、確定拠出年金を通じて企業年金制度の現場に携わってきました。
退職給付全体の見直しから始まり、労使交渉の下地づくり、制度改定に向けた
スケジュールづくり、投資教育セミナー、加入手続きに至るまで担当者の並々
ならぬ苦労に接してきました。
周知のとおり、退職給付制度は企業によって千差万別です。企業年金基金を
有するところもあれば、退職一時金制度のみといった企業もあります。勿論、
確定給付企業年金と退職一時金制度を併せ持つ企業もありますし、逆に中小企
業に至っては、退職給付制度そのものが無いといったケースも多々みられます。
ただし、どのケースにおいても企業型確定拠出年金の導入は、退職給付制度の
大改定にあたります。その改定にあたり、複数回に及ぶ説明会を要する企業も
あります。労使交渉が難航するケースも稀ではありません。
そのような中で感じることが「従業員の意識が二極化している」ということ
です。まず多くの人が属していると思われるのが「無関心層」です。極端な例
では「退職金があるなんて知らなかった」と言う人もいます。ただ、多くの人
は「退職金があるのは知っているけれど、どういう仕組みなのかはよく分から
ない」といった意識です。ましてや、確定給付企業年金（ＤＢ）という言葉を
聞いても、その運営形態に興味を示す人など皆無に近いと言えるでしょう。
私自身も、確定拠出年金に携わるようになる前は、会社の退職給付制度を調
べようなんて思いもしませんでした。業務について仕方なく理解していったと
いうのが実情です。結局のところ多くの人は「とにかく会社を辞めたら、ある
程度のお金をもらえるのだろう」という意識しかないようです。
その一方で、少数派ではあるものの、退職給付制度に対して非常に高い意識
を持った方々もいらっしゃいます。そのような方々ほど、「退職金は労働対価
の後払い」という考えが強い傾向がみられます。これにより、確定拠出年金制
度の導入といった制度改定においては、「従業員の不利益はないのか？」とい
った関心が高くなるようです。
もちろん、制度改定に対してアレルギー反応を示す方もいますが、それと同
時に「想定利回りを達成しないと、これまでと同水準の給付にならない」とい
った制度の基本をいち早く理解してくれる傾向があります。意識が高い分、制
度改定のメリットやデメリットを理解するのも早いようです。
あくまでも肌感覚になってしまいますが、これまでの投資教育現場の様子で
は、前者のような無関心層が８割～９割、後者のように高い意識を持った人が
１割～２割といったところです。
制度改定をきっかけに、８割～９割いた無関心層をいかに切り崩していくか、
これが私たちの課題でもあります。確定拠出年金の投資教育では、まず退職給
付制度全体の確認を行うのが一般的です。確定拠出年金が退職給付制度の一部
であることを理解しないと、運用に対するスタンスがずれてしまうこともある
からです。
もし、退職給付制度が確定拠出年金のみということであれば、ある程度リス
クを抑えた運用が必要になるかもしれません。その一方で、退職給付制度全体
の２割程度ということであれば、やや高いリスクをとっても退職金全体への影
響は小さくなります。
よって、確定拠出年金制度のみを理解するだけでは、本当に自分にあった運
用を行うことができません。退職給付制度全体を理解することが運用の基礎と
も考えられます。投資教育では「投資」のみがクローズアップされがちですが、
実は「制度教育」を怠ることができないのです。
昨今は、ポイント制を筆頭に退職給付制度も分かりやすく整備されています。
分かりやすくなった制度を「より分かりやすく」伝えていくことが、私たち企
業年金従事者の腕の見せ所と言えるのかもしれません。
＊執筆者 松林 直美
プルーデント・ジャパン株式会社 執行役員
生命保険会社、銀行等で長年資産運用相談業務に携わった経験を
活かし、運営管理機関にて投資教育業務に従事。確定拠出年金の
普及にさらに関わるため、確定拠出年金分野での教育専門会社で
ある同社に入社。
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２〉１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験
答案練習（全８回）
2017年度試験対策 [第７回]
Ｃ分野：シャープ・レシオ
Ｄ分野：各種係数
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【問題】（2017年1月出題）
次の各問（《問１》～《問２》）に答えなさい。
《問１》ある運用者の４年間の運用実績が以下のとおりであった場合、無リス
ク金利が全期間にわたり１％であったものとすると、この運用のシャ
ープ・レシオとして正しいものは、次のうちどれか。なお、この運用
におけるリスク（標準偏差）は5.61％である。答は小数点以下第３位
を四捨五入すること。
第１期 第２期 第３期 第４期
リターン 10％ －２％ ７％ －３％
１）0.36
２）0.53
３）2.00
４）3.00
《問２》各種係数に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア）一定の金額（元本）を複利運用した場合、一定期間後にいくらになるかを
示す係数を終価係数という。
イ）複利運用することにより、一定期間後に一定の金額を得るためには、現在
いくらの元本があればよいかを示す係数を現価係数という。
ウ）毎年（期）、一定の金額を複利運用しながら積み立てていく場合、一定期
間後の元利合計はいくらになるかを示す係数を資本回収係数という。
エ）一定の金額（元本）を複利運用しながら一定期間で取り崩していく場合、
毎年（期）どれくらいの金額を取り崩すことができるかを示す係数を減債基
金係数という。
１）１つ
２）２つ
３）３つ
４）４つ
※ 本練習問題の解答・解説については、資格登録者のみに公開しています。
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３〉大阪で開催する勉強会のご案内
第13回 ホンネで語り合う企業年金事情 （再掲）
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厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等、各企業年金の動向や現
場の動き、実際の改革事例、退職給付会計の動向、基金やＤＢの資産運用動向、
ＤＣ投資教育の動向、諸外国の年金動向など、幅広い内容をもとに、年金基金
の担当の方、企業の人事・労務担当の方、財務部門の方、事業主の方、運用機
関の方、コンサルタント等、それぞれの立場から自由に意見を語り合える場に
してまいります。企業年金にご関心のある方のご参加をお待ちしております。
平成30年に向けて、確定給付企業年金と確定拠出年金、両者に大きな改正が
予定されています。一方でこの改正に反対意見もあり、支障をきたす可能性も
見えてきました。また、働き方改革が進められ様々な施策がとられる中、企業
年金のあり方も変わってくる可能性があり、担当者も頭を柔らかくして臨んで
いかなければならない局面が予想されます。新しいユニークな制度の事例も生
まれてきました。イデコ、つみたてＮＩＳＡ、リスク分担型企業年金等の動向
も含め、この新しい波を解説いたします。
◆日 時：12月17日（日）13：00～15：00 (受付開始12:45）
◆会 費：3,500円（お支払方法は、お申込み完了後にお知らせいたします）
◆講 師：登録講師
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
◆会 場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
（大阪市中央区大手前1丁目３－49）
http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html
◆定 員：20名
◆幹 事：みなとグローバル研究会 大阪大手門勉強会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお申込みください。
http://benkyou-j.com/study/detail.php?sid=211
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４〉東京で開催する勉強会のご案内
「公的年金と私的年金（ＤＣ）の連携 ～オーストラリアの事例～」
（再掲）
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本勉強会では、オーストラリアの公的年金・私的年金制度の概要と、それぞ
れの役割分担の目安として活用されている「家計アプローチ」について解説し
ます。
日本の公的年金制度には、制度の持続性を高めることを目的として「マクロ
経済スライド」が2004年から導入され、所得代替率の低下が不可避ですが、
低下した公的年金でどの程度の生活水準が達成できるのか、国民全員が充分に
理解しているとは思えません。公的年金を補完する企業年金制度や自助努力に
ついても、その必要性は強調されていますが、それらによって具体的にどの程
度の生活水準を享受できるのか、客観的な指標が公表され周知されているわけ
ではありません。
オーストラリアでは、税方式の公的年金制度は「最低生活保障」のための制
度で、「標準的な生活水準」に要する費用には「スーパーアニュエーション
(ＤＣ)」の給付を上乗せして達成することとされています。さらに余裕のある
生活のためには、自助努力を追加することとされています。
それぞれの生活水準に対応した生活費は、「家計アプローチ」によって、物
品や利用するサービスについて具体的な品目・価格・利用頻度などが公表され
国民に周知されています。また、品目や価格は定期的に見直しされます。
日本でも、公的年金・私的年金・自助努力の役割分担・連携を議論するため
の参考事例として家計アプローチを検討する必要がありますが、検討の留意点
なども解説します。
◆日 時：平成29年11月22日（水）18:30～20:30（受付18:10～）
◆会 費：3,500円（会場にて申し受けます）
◆講 師：佐野 邦明
(株)ＣＡＣ専門顧問（元 三菱UFJ信託銀行）
年金数理人
日本アクチアリー会正会員
日本年金学会会員
◆会 場：エムワイ貸会議室高田馬場
東京都新宿区高田馬場1-29-9 TDビル
http://meijiyasuda-life-hall.com/kashikaigishitsu-takadanobaba/access.html
◆定 員：40名（先着順）
◆申込み：Ｅメールにて、タイトルに「11月22日勉強会参加希望」と記載し、
お名前、所属につきまして、以下のアドレス宛てにお送りください。
admin@globalmind.co.jp
◆幹 事：みなとグローバル研究会 (旧：企業実務研究会）
事務局 大高 直美
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５〉大阪で開催する勉強会のご案内
平成29年度「ＤＣプランナー１級受験対策講座」（再掲）
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例年ご好評をいただいている１級ＤＣプランナー試験の受験対策講座を今年
も開講いたします。本講座では、公的年金、企業年金等のエキスパートとして
活躍されている講師をお招きし、基礎からわかりやすく講義いたします。
基本、全科目受講していただく前提で講義を進めますが、ご予定の都合で全
科目受講できない方は、一科目ずつ受講することも可能です。
●スケジュールは下記のとおりです。
平成29年11月16日（木）18:00～21:00
科目：公的年金
Ａ分野の公的年金について講義します。
平成29年11月18日（土）18:00～21:00
科目：退職給付会計
Ａ分野・Ｂ分野の退職給付会計、退職給付制度の移行について講義
します。
平成29年12月３日（日）10:00～12:00
科目：企業年金及び確定拠出年金
Ａ分野の国民年金基金や企業年金制度並びにＢ分野について講義と
問題演習を行います。改正点も多く、外せない講義です。
平成29年12月10日（日）10:00～12:00
科目：Ｃ分野・Ｄ分野
Ｃ分野・Ｄ分野の頻出論点について講義します。
平成29年12月17日（日）10:00～12:00
科目：計算演習
退職給付会計、Ｃ・Ｄ分野の計算問題トレーニングです（解説あり）。
教室で他の受講生とともに一斉に問題を解く。試験本番さながらの
雰囲気の中で、アウトプット力を高めたい方におすすめです。
平成30年１月８日（月・祝）13:00～17:00
科目：直前最終チェック（全分野）
全分野の総復習です。応用編の答案作成練習を中心に、講義では
取り上げられなかった解法テクニックなど、目から鱗の演習です。
●会 場 大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
（大阪市中央区大手前1丁目３－49）
http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html
●受講料 全科目パックの受講料：20,000円（税込）
単科受講の場合、一科目の受講料
： 5,000円（税込)
※受講料は、当日会場にて現金で申し受けます。
◆定 員：20名（先着順）
◆幹 事：みなとグローバル研究会 大阪大手門勉強会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお申込みください。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=210
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下のいずれかのサイトから登録情報の変更
をご連絡ください。ご連絡をいただかないと、情報誌や資格更新に関する案内
文書の送付、メールマガジンの配信等ができなくなりますのでご注意ください。
〇『ＤＣプランナー専用サイト』基本メニュー内 登録情報変更（住所変更な
ど）のコーナー（https://dcplanner.cloud-cafe.biz）
※ １級および２級ＤＣプランナーとして資格をご登録いただいている方の
専用サイトです。
同サイトのご利用に当たっては、最初に別途メールアドレス等をご登録
いただく必要があります。
※ ご連絡の際は、ご登録の情報を修正後「資格登録情報も合わせて変更す
る」ボタンをクリックしてください。
〇『商工会議所検定試験サイト』ＤＣプランナー 登録情報変更連絡コーナー
（https://www.kentei.ne.jp/dcp/contact）
※ 『ＤＣプランナー専用サイト』に未登録の方は、こちらからご連絡くだ
さい。
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次号（第361号）は、12月1日（金）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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ください。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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