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　　》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第356号（2017.9.15）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工会議所年金教育センター

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　　　　　　　　　　〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【寄稿記事】
１〉「イデコとつみたてニーサ」
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２〉１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験
　　答案練習（全８回）
　　2017年度試験対策 [第５回] 
　　Ｃ分野：投資に関する知識
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【勉強会の開催情報】
３〉大阪で開催する勉強会のご案内
　　2017年度「ＤＣプランナー１級受験対策講座」
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【日本商工会議所からのお知らせ】
４〉平成29年度資格更新手続きに関する案内文書の送付について
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５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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　このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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1 〉「イデコとつみたてニーサ」　　井出　文太　　
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　つみたてNISAが平成30年１月から始まります。口座開設の手続きは平成29年
10月より開始されることになっており、検討されている方も多いと思います。

　つみたてNISAは、従来のNISAと比べてより長期的に安定的な資産形成をする
ことを狙った制度で、特徴的なのは、年間最大40万円を20年という長期に渡っ
て非課税で運用できる点で、平成29年１月から加入対象を広げたiDeCo により
近い制度と言えるでしょう。毎年40万円いっぱいまで非課税枠を活用すると、
非課税投資総額は最大800万円で、従来のNISAの非課税投資総額の最大600万円
を上回ります。また、つみたてNISAと従来のNISA は同時利用はできませんが、
年単位で選択が可能です。従来のNISAを利用している場合、その商品は５年の
非課税期間終了時まで保有できます。　
 
  そもそも、NISAは金融庁の家計の「貯蓄から資産形成へ」という流れを政策
的に後押しし、分散投資を通じた国民の安定的な資産形成を促進する観点から、
国民の金融資産の中で、株式や投資信託による配分の増加を図る政策により
導入されたものなので、iDeCoと異なり定期預金や保険商品は扱いません。
　また、投資信託でも長期投資に向いているものに限定されており、いずれも
販売手数料が無料で、信託報酬が低廉なものとなっています。
　利益を毎回払い出してしまう毎月分配型などは除外されており､当初は5,000
本以上ある投資信託のうち、50本ぐらいしか対象にならないといわれていまし
たが、平成29年８月末に対象商品が120本（公募投信が114本、上場投資信託
ＥＴＦが６本）になったとの報道があり、さらに信託報酬を引き下げて、つみ
たてNISA用に運用商品を登録する方向性を打ち出した会社もあります。
　10月に正式に発表される運用商品については、もっと増える可能性がありま
す。

　ちまたではどちらが良いかと比較するきらいもありますが、むしろ、各制度
の特徴を踏まえて、両者を活用するほうがお得かもしれません。

　なお、つみたてNISAはこれから導入されることもあり、いくつかの課題が残
されています。例えば、スイッチングができない、対象商品が限定されている
（厳しい？）、海外居住で継続できなくなる、拠出限度額が12で割り切れない、
投資可能期間が平成30年～49年と限定されているなど、利用者から改正してほ
しいという要望が幾つかあります。

　改めて､iDeCoにこの要件をあてはめてみると、スイッチングが可能・対象商
品が豊富で要件が厳しくない（競争原理により決まってくるか・海外居住にな
っても継続可能の場合がある・投資可能期間は限定されておらず、拠出限度額
はもともと月単位〈平成30年１月からは年単位化〉・最長70歳まで運用を継続
できる等）いずれも、利用者の眼から見ると、使いやすいものとなっています。
　逆に､iDeCoは60歳以降は加入できず、掛金を拠出できなくなってしまいます
が、つみたてNISAには、そのような要件はありません。

　今後、両者については制度の相違点等を解消して、より利用者目線で使いや
すいものにしていくことが期待されます。なお、蛇足かもしれませんが､iDeCo
やNISAというアルファベットの名称は、両者を日本人に広げるにあたって、本
当に良いのでしょうか。両者ともひらがなやカタカナにして、イデコとつみた
てニーサのようにしたら、なじみやすく、両者を活用する利用者が少しでも広
がるかなと思います。

　※執筆者紹介
　　井出　文太
　　１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）


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２〉１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験
　　答案練習（全８回）
　　2017年度試験対策 [第５回] 
　　Ｃ分野：投資に関する知識
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【問題】（2017年1月出題）

　次の設例に基づいて、下記の各問（《問１》～《問３》）に答えなさい。

《設例》
　　Ａさん（35歳）は、確定拠出年金の企業型年金に加入している。加入時に
　掛金の配分指定をした以外は、何もせずに今日に至っている。Ａさんは、資
　産残高が増えてきたため、運営管理機関から受け取っている「確定拠出年金
　お取引状況のお知らせ」に基づき、これまでの運用成果を検証してみたいと
　思っている。そのような折、会社が確定拠出年金の投資教育に関するセミ
　ナーを開催することを知り、セミナーに参加して、わからないことは、セミ
　ナーの講師を務めるＤＣプランナーのＢさんに相談することにした。
　
    以下は、Ａさんが用意したＡさんの運用に関する資料の一部である。なお、
　Ａさんの企業型年金への加入期間は、2016年12月31日でちょうど10年になる。
　また、Ａさんの個人別管理資産には他の企業年金制度からの移換金はなく、
　掛金は加入時から事業主掛金のみの月額20,000円である。
　
  　なお、Ａさんは加入当初より、掛金20,000円を、企業型年金に用意されて
　いる20の金融商品のうち、４つの投資信託商品(Ｐ（国内株式ファンド）、
　Ｑ（国内債券ファンド)、Ｒ（外国株式ファンド)、Ｓ（外国債券ファンド))
　に同額配分することとし、４％の利回りを達成することを目標としている。


　＜資料１－１＞　Ｒ（外国株式ファンド）に関する資料の一部

　　                 ｜３カ月間｜６カ月間｜ １年間 ｜ ３年間 ｜
    ------------------------------------------------------------
　　 ファンド収益率 　｜-10.21％｜-14.73％｜ -6.61％｜ 14.64％｜ 
 　　（分配金再投資） ｜        ｜        ｜        ｜       ｜
   ベンチマーク収益率 ｜-11.69％｜-16.01％｜ -7.25％｜ 15.14％｜
  　 　　差　異       ｜  1.48％｜  1.28％｜  0.64％｜ -0.50％｜
    ファンドリスク    ｜ 　 　　｜        ｜ 20.63％｜ 16.55％｜
 　　（分配金再投資） ｜    　　｜  　    ｜        ｜        ｜
   ベンチマークリスク ｜   　　 ｜        ｜ 21.08％｜ 17.14％｜    
   
　　                  ｜ ５年間 ｜ 10年間 ｜ 設定来 ｜  
    ―――――――――――――――――――――――――
   　ファンド収益率   ｜ 13.85％｜  3.89％｜  4.53％｜  
 　　（分配金再投資） ｜        ｜        ｜        ｜        
   ベンチマーク収益率 ｜ 14.55％｜  4.89％｜  5.62％｜ 
  　 　　差　異       ｜ -0.70％｜ -1.00％｜ -1.09％｜ 
     ファンドリスク   ｜ 18.71％｜ 21.42％｜ 21.78％｜ 
 　　（分配金再投資） ｜    　　｜  　    ｜        ｜        
   ベンチマークリスク ｜ 18.41％｜ 21.45％｜ 21.83％｜    
   

　・ファンド収益率（分配金再投資）とは、当ファンドの決算時に収益の分配
　　があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の収
　　益率です。
　・収益率・リスクともに月次収益率に基づき算出しています。なお、設定日
　　が月中の場合、設定日が属する月の月次収益率は含んでおりません。
　・収益率は期間が１年以上の場合は年率換算し、期間が１年未満のものにつ
　　いては年率換算しておりません。


 ＜資料１－２＞ Ｒ（外国株式ファンド）の月次リターン実績表（％）の抜粋
　
  　2016年12月 ｜ -8.91｜  2016年６月｜  2.78 ｜  
 　 2016年11月 ｜ -2.42｜  2016年５月｜ -4.02 ｜ 
　  2016年10月 ｜  1.02｜  2016年４月｜  4.40 ｜ 
    2016年 ９月 ｜ 10.87｜  2016年３月｜  0.90 ｜ 
    2016年 ８月 ｜ -6.90｜  2016年２月｜ -0.24 ｜ 
    2016年 ７月 ｜ -8.00｜  2016年１月｜  5.66 ｜ 


＜資料２＞　Ａさんの年金資産評価額の内訳
            注）※ ＝ 当初からの掛金配分割合

                     ｜     ｜    2015/12/31    ｜      2016/12/31   ｜
     　　 商品名　    ｜ ※  ｜時価評価額 ｜  割合 ｜ 時価評価額｜ 割合  ｜
  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Ｐ（国内株式ファンド）｜ 25％｜  827,227円｜ 26.3％｜  775,447円｜ 23.2％｜
Ｑ（国内債券ファンド）｜ 25％｜  773,298円｜ 24.6％｜  938,247円｜ 28.1％｜
Ｒ（外国株式ファンド）｜ 25％｜  778,113円｜ 24.7％｜  771,427円｜ 23.1％｜
Ｓ（外国債券ファンド）｜ 25％｜  764,638円｜ 24.3％｜  850,088円｜ 25.4％｜
  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
         合計     　  ｜100％｜3,143,276円｜  100％｜3,335,209円｜  100％｜
 　　  
  ・10年間（2016年12月31日時点）の掛金総額：2,400,000円
　・割合は、小数点以下第２位を切り捨てて表示してある。

　＜資料３＞　設定来の収益率・リスク（標準偏差）

　　　　 　商品名　      ｜  収益率 ｜ リスク ｜  
  ―――――――――――――――――――――――
   Ｐ（国内株式ファンド）｜  3.53％ ｜ 19.71％｜  
 　Ｑ（国内債券ファンド）｜  2.63％ ｜  2.08％｜  
   Ｒ（外国株式ファンド）｜  4.53％ ｜ 21.78％｜
　 Ｓ（外国債券ファンド）｜  5.31％ ｜  9.57％｜  

　※税金、手数料等、上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。


《問１》Ａさんはまず、商品Ｒ（外国株式ファンド）に関する資料を見てみる
        ことにした。
　　　　＜資料１－１＞の「Ｒ（外国株式ファンド）に関する資料の一部」と
　　　　その付属資料として記載されている＜資料１－２＞「Ｒ（外国株式
　　　　ファンド）の月次リターン実績表（％）の抜粋」を見たＡさんは、以
　　　　下の点について疑問を持ち、Ｂさんに質問した。

Ａさん：＜資料１－１＞の欄外に、「収益率は期間が１年以上の場合は年率換
　　　　算し、期間が１年未満のものについては年率換算しておりません」と
　　　　いう説明があります。たとえば、＜資料１－１＞の「ファンド収益率
　　　　（分配金再投資）」の欄における３カ月間のファンドのリターンが
　　　　「-10.21％」とあるのは、＜資料１－２＞の「月次リターン実績表
　　　　（％）」の数値を使って、次のように計算しました。
　　　　「(－8.91）＋（－2.42）＋1.02＝－10.31」
　　　　端数が若干違いますが、それは端数処理の問題かと思っています。
　
上記Ａさんの考え方が正しいと判断した場合には解答用紙の所定の欄に〇印を、
誤っていると判断した場合は×印を記入するとともに、正しい計算式を書きな
さい。なお、結果を計算する必要はない。

　
《問２》Ａさんは次に、＜資料２＞の「Ａさんの年金資産評価額の内訳」に基
　　　　づき、投資している４つの投資信託商品全体のこれまでの運用の成果
　　　　や資産配分について、以下の（１）、（２）のようにまとめた。
　　　　Ａさんによる（１）、（２）の分析や考え方のうち、適切なものには
　　　　〇印を、不適切なものには×印を解答用紙の所定の欄に記入し、不適
　　　　切なものについてはその理由を簡潔に述べなさい。

　（１）Ａさんは、加入当初４％の利回りを目標としていたが、2016年12月31
　　　　日時点の年金資産評価額に係る利回りは、利益935,209円を2,400,000
　　　　円で割った10年分の利回り38.96％の10分の１（１年分）である3.896
　　　　％と計算し、目標を下回ったと考えた。

　（２）Ａさんは、配分比率を変更することも選択肢の１つだが、運用が長期
　　　　に及ぶことを考慮するとその影響は大きいので、十分に検討したうえ
　　　　で決めようと考えている。


《問３》Ａさんは最後に、＜資料３＞の「設定来の収益率・リスク（標準偏
　　　　差）」に基づいて今後の拠出金の運用について検討するに際し、
　　　　次の（１）～（４）のように考えた。
　　　　Ａさんによる（１）～（４）の考え方のうち、適切なものには〇印
　　　　を、不適切なものには×印を解答用紙の所定の欄に記入し、不適切
　　　　なものについてはその理由を簡潔に述べなさい。
　　　　なお、解答にあたって、（１）については、４つの資産（国内株式
　　　　ファンド、国内債券ファンド、外国株式ファンド、外国債券ファン
　　　　ド）への掛金の配分割合は変更しないことを前提とする。
　　　　また、（３）については、設定来の収益率を期待収益率とみなすこ
　　　　ととする。

　(１)　運用商品の選択について
　　　　Ａさんは、加入している企業型年金に用意されている金融商品につい
　　　　てシャープ・レシオを計算し、性質の同じ金融商品（国内株式ファン
　　　　ド、国内債券ファンド、外国株式ファンド、外国債券ファンド）ごと
　　　　に比較したところ、いずれも現在保有している投資信託商品のシャー
　　　　プ・レシオが一番高かったので、今後も現在投資している投資信託商
　　　　品に継続して投資することとした。

　(２)　リスクについて
　　　　Ａさんは、４つの投資信託商品に均等配分した場合のリスクを、設定
　　　　来の各商品の数値を用いて計算すると13.285％になると考えた。

　(３)　リターンについて
　　　　Ａさんは、今後の拠出額の運用について検討するにあたって、目標利
　　　　回り４％を実現するために、４つの投資信託商品に同額配分すること
　　　　は合理性があると判断した。

 （４） リバランスについて
　　　　Ａさんは、いままで、リバランスを１度も行ってこなかったが、今後
　　　　は１年に１回は必ずリバランスを行うことにした。


※　本練習問題の解答・解説については、資格登録者のみに公開しています。  


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３〉大阪で開催する勉強会のご案内
　　2017年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」
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　例年ご好評をいただいている１級ＤＣプランナー試験の受験対策講座を今年
も開講いたします。本講座では、公的年金、企業年金等のエキスパートとして
活躍されている講師をお招きし、基礎からわかりやすく講義いたします。
　基本、全科目受講していただく前提で講義を進めますが、ご予定の都合で全
科目受講できない方には、一科目ずつ受講することも可能です。
　料金は、下記の案内をご覧ください。

●スケジュールは下記のとおりです。

　  平成29年11月16日（木）18:00～21:00
    科目：公的年金
　　　　　Ａ分野の公的年金について講義します。

　　平成29年11月18日（土）18:00～21:00
    科目：退職給付会計
　　　　　Ａ分野・Ｂ分野の退職給付会計、退職給付制度の移行につい
　　　　　て講義します。
  
　  平成29年12月３日（日）10:00～12:00
    科目：企業年金及び確定拠出年金
　　　　　Ａ分野の国民年金基金や企業年金制度並びにＢ分野について
　　　　　講義と問題演習を行います。
　　　　　改正点も多く、外せない講義です。

    平成29年12月10日（日）10:00～12:00
    科目：Ｃ分野・Ｄ分野
　　　　　Ｃ分野・Ｄ分野の頻出論点について講義します。

　　平成29年12月17日（日）10:00～12:00
　　科目：計算演習
　　　　　退職給付会計、Ｃ・Ｄ分野の計算問題トレーニングです。
　　　　　教室で他の受講生とともに一斉に問題を解く。
　　　　　試験本番さながらの雰囲気の中で、アウトプット力を高め
　　　　　たい方におすすめです。

　　平成30年１月８日（月・祝）13:00～17:00
　　科目：直前最終チェック（全分野）
　　　    全分野の総復習です。応用編の答案作成練習を中心に、講義
　　　　　では取り上げられなかった解法テクニックなど、目から鱗の
　　　　　演習です。


●会　場　 大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
　　　　　　（大阪府大阪市中央区大手前1丁目３－49）
　　　　　 http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html

●受講料　 全科目パックの受講料：20,000円（税込）
　 　　　　単科受講の場合、一科目の受講料
　　　　　　　　　　　　　 　　： 5,000円（税込)
　 　　　　※受講料は、当日会場にて現金で申し受けます。

◆定　員：20名（先着順）

◆幹　事：みなとグローバル研究会　大阪大手門勉強会

◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお申込みください。
          http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=210


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【日本商工会議所からのお知らせ】
４〉平成29年度資格更新手続きに関する案内文書の送付について
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　平成29年度１級および２級ＤＣプランナー資格更新手続きに関する案内文書
を、今年度更新対象者の方（有効期限：平成30年３月31日までの方）宛てに、
９月20日（水）に郵送いたします。
　対象者の方で、９月27日（水）を過ぎても案内文書が届かない場合は、日本
商工会議所・事業部までご連絡くださいますようお願いいたします。

（本件連絡先）
　日本商工会議所　事業部　
　ＤＣプランナー資格更新係
　TEL：03-6402-6154
　E-mail：kentei@jcci.or.jp


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５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
───────────────────────────────────
　
　ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下のいずれかのサイトから登録情報の変更
をご連絡ください。ご連絡をいただかないと、情報誌や資格更新に関する案内
文書の送付、メールマガジンの配信等ができなくなりますのでご注意ください。

〇『ＤＣプランナー専用サイト』基本メニュー内　登録情報変更（住所変更な
　　ど）のコーナー（https://dcplanner.cloud-cafe.biz）
　　※ １級および２級ＤＣプランナーとして資格をご登録いただいている方の
　　　 専用サイトです。
　　　 同サイトのご利用に当たっては、最初に別途メールアドレス等をご登録
　　　 いただく必要があります。
　　※ ご連絡の際は、ご登録の情報を修正後「資格登録情報も合わせて変更す
　　　 る」ボタンをクリックしてください。

〇『商工会議所検定試験サイト』ＤＣプランナー　登録情報変更連絡コーナー
　　（https://www.kentei.ne.jp/dcp/contact）
　  ※ 『ＤＣプランナー専用サイト』に未登録の方は、こちらからご連絡くだ
　　　　さい。
 

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　次号（第357号）は、10月2日（月）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
　　
  編集・発行：日本商工会議所　商工会議所年金教育センター　　

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　このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せ
　ください。
　E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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