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  》》企業年金総合プランナー(DCプランナー)メールマガジン《《

                        第340号(2017.1.15)
                          日本商工会議所
                    商工会議所年金教育センター

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          〉〉〉CONTENTS〈〈〈
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【連載記事】
1〉「最近の企業年金の動向」全3回
   第3回 リスク分担型企業年金の始動   
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【勉強会の開催情報】
2〉大阪で開催する勉強会のご案内    
  「第10回 ホンネで語り合う企業年金事情」
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3〉東京で開催する勉強会のご案内    
  「信託の基本と使い方を学ぼう!」(再掲)
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【日本商工会議所からのお知らせ】
4〉DCプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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 このメールマガジンは、企業年金総合プランナー(DCプランナー)認定試
験に合格し、1級または2級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月2回(1日および15日)送信しています。
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1〉「最近の企業年金の動向」全3回
   第3回 リスク分担型企業年金の始動  井出 文太
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 確定給付企業年金に変革の波が押し寄せています。給付が確定していること
が特徴の“確定給付”企業年金でしたが、給付が変動する確定給付企業年金が
この1月から始動します

 事業主が、不況期等の掛金増加につながらないように、あらかじめ「将来発
生するリスク」を測定し、その水準を踏まえて、「リスク対応掛金」の拠出を
行うことのできる仕組みを作り、このリスク対応掛金の拠出を行う仕組みを活
用し、事業主によるリスク負担部分と定めておくリスク分担型企業年金が考え
られました。

 昨年から導入が検討され先月12月14日にリスク分担型企業年金と確定給付企
業年金で将来のリスクを見込んだうえで、より多くの掛金を設定することがで
きるリスク対応掛金の政令が公布され、あわせて省令や関係通知、告示も出さ
れました。これで、運用リスクを事業主と加入者とでわかちあうリスク分担型
企業年金が本年1月から施行されることとなりました。これにより、将来発生
するリスクを労使でどのように分担するかを、あらかじめ労使合意により定め
ておく仕組みも設計可能となります。

 リスク分担型企業年金では、給付に対する財源のバランスが毎年度変化する
ため、各年度の決算において給付を増減することにより財政の均衡を図ります。
単年度での給付の変動を抑制するため、複数年度で調整を平滑化することも可
能としています。

 確定給付企業年金では、少なくとも5年ごとに財政再計算を実施しますが、
掛金(率)は従前のまま維持しつつ、最新の情勢を反映して将来推計を行い、
「給付現価」、「掛金収入現価」、「将来発生するリスク」を計算します。
なお、給付改善等の制度設計に関する新たな労使合意がない限り、掛金(率)
の変更はありません。

 このリスク分担型企業年金を企業が活用するインセンティブは、まさに会計
上の取り扱いであり、企業会計基準委員会(ASBJ)で検討されていましたが、
昨年12月16日にリスク分担型企業年金に関する企業会計の取り扱い、いわゆる
実務対応報告が公表されました。リスク分担型企業年金は、確定給付企業年金
制度ではありますが、企業が掛金の追加拠出義務を負わないケースでは、会計
上は確定拠出年金として取り扱うことになり、債務認識は不要としています。
ただし実際に給付を減額したときに他の退職給付制度から補填があれば、確定
給付型として、債務認識が必要となります。

 債務認識する場合は、割引率の水準が気になるところですが、企業会計基準
委員会では、昨年12月5日、マイナス金利下における退職給付会計の割引率に
関する検討を始めており、事務局は、昨年と同様、基準としている債券の利回
りがマイナスとなった場合の対応として、(1) 利回りの下限をゼロとする
(2) マイナスの利回りをそのまま利用する、の2通りを提示しており、いずれ
の方法を用いることも妨げられないものとして、企業の判断でどちらを利用し
ても構わないとの原案を示しています。しかし、委員の中には否定的な意見も
あり、マイナス利回りで算定が原則となれば、企業会計にも大きな影響となり
ます。 

 このような低金利環境では、確定拠出年金やリスク分担型企業年金が企業に
とって有効なのでしょう。いずれにしても、今後の動きが注目されます。

 ※執筆者紹介
  井出 文太
  年金ライター、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)


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2〉大阪で開催する勉強会のご案内    
  「第10回 ホンネで語り合う企業年金事情」
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 下記のとおり大阪で勉強会を開催いたします。

 厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等、各企業年金の動向や現
場の動き、実際の改革事例、退職給付会計の動向、基金やDBの資産運用動向、
DC投資教育の動向、諸外国の年金動向など幅広い内容をもとに、年金基金の
担当の方、企業の人事・労務担当の方、財務部門の方、事業主の方、運用機関
の方、コンサルタント等、それぞれの立場から自由に意見を語り合える場にも
してまいります。企業年金にご関心のある方のご参加をお待ちしております。

  この1月から個人型DC、いわゆるiDeCoとリスク分担型DBが始動し
ました。企業や個人がこの新しい制度をどのくらい活用するか気になるところ
で、既存の制度を含めて、これらの活用状況を整理し、ご紹介したいと思いま
す。導入して見えてくる課題や、新たなメリットを共有していきましょう。
 また、今後予定されている改正もあり、これらの解説や問題となるところも
ご紹介いたします。

◆日 時:3月25日(土)18:00~20:00 (受付開始17:45)

◆会 費:3,500円(お支払方法は、お申込み完了後にお知らせいたします)

◆講  師:登録講師
      1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

◆会 場:大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)
     大阪府大阪市中央区大手前1丁目3番49号
    【アクセス】
     http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html

◆定 員:20名
         
◆幹 事:みなとグローバル研究会 大阪大手門勉強会

◆申込先:参加を希望される場合は、下記のURLからお申込みください。
     http://benkyou-j.com/study/detail.php?sid=203


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3〉東京で開催する勉強会のご案内    
  「信託の基本と使い方を学ぼう!」(再掲)
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◆内 容
 年金の世界でもその資産管理において主要な役割を果たす「信託」。
 信託とは、委託者が信託行為、例えば信託契約、遺言によってその信頼できる
人(受託者)に対してお金や土地、建物などの財産を移転し、受託者は委託者が
設定した信託目的に従って受益者のためにその財産(信託財産)の管理・処分等
行う制度です。

 本勉強会では信託とは何か、その基本について事例を交え講義いただきます。
講師は、信託に関する書籍の執筆やセミナー講師をはじめ、信託業界では有名な
ブロガーでもある税理士の菅野真美先生にご登壇いただきます。
 当日はご参加者とのディスカッションの時間も設ける予定です。信託の専門家
だけでなく、信託の基礎知識について学んでみたい方も是非御参加下さい。

◆日 時:1月19日(木)18:30~20:30(受付18:10~)

◆会 費:3,500円(会場にて申し受けます)

◆講 師:菅野 真美  税理士 社会福祉士 CFP(R)

◆会 場:エムワイ貸会議室お茶の水
     東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル4F
http://meijiyasuda-life-hall.com/kashikaigishitsu-ochanomizu/access.html
     ※従来の虎ノ門からお茶の水に変更になっています。ご留意ください。 

◆定 員:45名(先着順)

◆申込み:Eメールにて、タイトルに「1月19日勉強会参加希望」と記載いただき、
     お名前、所属につきまして以下アドレスにお送りください。
      admin@globalmind.co.jp

◆幹 事:みなとグローバル研究会 (旧:企業実務研究会)
     事務局 大高 直美


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【日本商工会議所からのお知らせ】
4〉DCプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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 DCプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下のいずれかのサイトから登録情報の変更
をご連絡ください。ご連絡をいただかないと、情報誌や資格更新に関する案内
文書の送付、メールマガジンの配信等ができなくなりますのでご注意ください。

〇『DCプランナー専用サイト』基本メニュー内 登録情報変更(住所変更な
  ど)のコーナー(https://dcplanner.cloud-cafe.biz)
  ※ 1級および2級DCプランナーとして資格をご登録いただいている方の
    専用サイトです。
    同サイトのご利用に当たっては、最初に別途メールアドレス等をご登録
    いただく必要があります。
  ※ ご連絡の際は、ご登録の情報を修正後「資格登録情報も合わせて変更す
    る」ボタンをクリックしてください。

〇『商工会議所検定試験サイト』DCプランナー 登録情報変更連絡コーナー
  (http://www.kentei.ne.jp/dcp/contact)
   ※ 『DCプランナー専用サイト』に未登録の方は、こちらからご連絡くだ
    さい。

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 次号(第341号)は、2月1日(水)に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー(DCプランナー)メールマガジン】
  
    編集・発行:日本商工会議所 商工会議所年金教育センター  

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  ください。
 E-Mail:nenkin@jcci.or.jp
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