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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第335号（2016.11.1）
日本商工会議所
商工会議所年金教育センター
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉「平成29年度税制改正に関する要望 第３回 」(全３回)
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【各種のデータ】
２〉確定拠出年金の施行状況（平成28年9月30日現在）～厚生労働省調べ
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【勉強会の開催情報】
３〉大阪で開催する勉強会のご案内
平成28年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」（再掲）
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４〉東京で開催する勉強会のご案内
ＤＣプランナー１級試験重点対策講座
●全分野のポイント整理と「退職給付会計」「投資分野」の重点対策●
（再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉「平成29年度税制改正に関する要望 第３回 」(全３回)
田川 勝久
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私の所属する企業年金連絡協議会は、年金実務者が多数集まる民間団体の立
場から、以下の通り「平成29年度税制改正に関する要望」について取りまとめ
８月２日に厚生労働省宛提出致しました。
＜改正要望事項＞
１．特別法人税の撤廃
２．確定給付企業年金及び厚生年金基金における過去勤務債務（積立不足）に
係る事業主掛金での一層の弾力的取扱い
３．確定給付企業年金（基金型・規約型）における予算に基づく特例掛金等の
掛金拠出の弾力化
４．確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度の創設
５．確定拠出年金における拠出限度額の見直し及びマッチング拠出の規制緩和
６．退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換における一括移換等の扱い
７．確定拠出年金での老齢給付金の支給年齢要件、退職所得控除等の見直し
８．遺族給付(遺族年金､遺族一時金及び死亡一時金)に対する相続税の非課税化
９．｢退職所得の受給に関する申告書｣｢公的年金等の受給者の扶養親族等申告書｣
など各種申告書への個人番号の記載不要化。または「帳簿」要件の緩和
10．当協議会が提言した「新ハイブリッドＤＣ（協働運用型ＤＣ制度、元本保
証付き協働運用型ＤＣ制度)｣及び「年金給付専用口座｣の制度創設と非課税
措置適用
第３回では８～10を取り上げます。
８．遺族給付（遺族年金､遺族一時金及び死亡一時金）に対する相続税の非課税
化
確定給付企業年金、確定拠出年金での遺族給付には相続税が課税されている
が、遺族の生活の安定と課税の不公平解消の観点から､厚生年金基金と同様の非
課税化を要望する。
９．「退職所得の受給に関する申告書」「公的年金等の受給者の扶養親族等申
告書」など各種申告書への個人番号の記載不要化。または「帳簿」要件の
緩和
年金基金等支払者は退職所得となる一時金支払に際し個人番号（マイナン
バー）を利用しないため、当該申告書への個人番号の記載を不要とされたい。
また平成28年度税制改正で個人番号記載を不要とした「帳簿」要件での緩和を
要望する。
〇一時金支払手続きでは国税への源泉徴収票提出（報告）がないので個人番
号利用がされないため、当該申告書等の個人番号記載を不要とされたい。
〇「帳簿」を備えることで個人番号の記入を要しないとされているが、年金
基金や受託機関等では本人からの紙面による提出や定時受入れなどなく、
紙ベースでの「帳簿」の作成は困難である。「帳簿」要件の緩和を要望す
る。
10．当協議会が提言した「新ハイブリッドＤＣ（協働運用型ＤＣ制度、元本保
証付き協働運用型ＤＣ制度）」及び「年金給付専用口座」の制度創設と非
課税措置適用企業年金制度の選択肢の拡充により、企業年金の実施率を高
め、より多くの企業（特に中小企業）で年金制度の維持・導入が図れるこ
とと､引退後の年金(老後所得）確保にもつながるものとして要望する。
厚生年金基金制度見直しに伴い、解散する厚生年金基金から加入者・受給権
者に分配金が生ずる場合、一時所得課税となり、元々の老後の所得保障の観点
からの積立てという機能も失われる。当該分配金を非課税で移換させるための
手段と、個人の自助努力に応えるための制度選択肢の拡大を図るものです。
新たな制度選択肢拡充にあたっては、従来の企業年金同様に、掛金拠出と資産
移換時での非課税措置は必要です。企業年金部会「議論の整理」で示された柔
軟で弾力的な給付設計の導入を踏まえ、政府の「日本再興戦略」に取り上げら
れたハイブリッド型企業年金については、「リスク分担型企業年金」として新
設されますが、それに加えて、企業年金連絡協議会が提言した「協働運用型Ｄ
Ｃ」及び「年金給付専用口座」についても、制度選択肢として更なる拡充を要
望します。
執筆者紹介
田川 勝久
特定社会保険労務士 中小企業診断士
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ（Ｒ）
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２〉確定拠出年金の施行状況（平成28年9月30日現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」の直近の
データについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(1)承認規約数 5,124件
(2)加入者数 約5,814千人（平成28年8月末現在 速報値）
(3)実施事業主数 24,098社
◆個人型年金の加入者等（平成28年8月末現在）
(1)第１号加入者 73,547人
(2)第２号加入者 207,409人
(3)合 計 280,956人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録 170,841事業所
◆登録運営管理機関 201社
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３〉大阪で開催する勉強会のご案内
平成28年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」（再掲）
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例年ご好評をいただいている１級ＤＣプランナー試験の受験対策講座を今年
も開講いたします。本講座では、公的年金、企業年金等のエキスパートとして
活躍されている講師をお招きし、基礎からわかりやすく講義していただきます。
基本、全科目受講していただく前提で講義を進めます。ご予定の都合で全科
目受講できない方には、一科目ずつ受講することも可能です。料金は、下記の
案内をご覧ください。
●スケジュールは下記のとおりです。
平成28年11月10日（木）18:00～21:00
科目：公的年金
Ａ分野の公的年金について講義します。
平成28年11月20日（日）10:00～13:00
科目：退職給付会計
Ａ分野・Ｂ分野の退職給付会計、退職給付制度の移行について講義
します。
平成28年11月20日（日）14:00～17:00
科目：Ｃ分野及びＤ分野
Ｃ分野・Ｄ分野の頻出論点について講義します。
平成28年12月３日（土）18:30～20:00
科目：計算演習１
退職給付会計、Ｃ・Ｄ分野の計算問題トレーニングです（解説あり）。
教室で他の受講生とともに一斉に問題を解く。試験本番さながらの
雰囲気の中で、アウトプット力を高めたい方におすすめです。
平成28年12月10日（土）18:30～20:00
科目：計算演習２
同上。12月３日の演習とは異なる教材を用意する予定です。
平成28年12月18日（日）10:00～13:00
科目：企業年金及び確定拠出年金
Ａ分野の厚生年金基金等、企業年金制度並びにＢ分野のＤＣ制度に
ついて講義と問題演習を行います。ＤＣ改正法も控えており、外せ
ない講義です。
平成29年１月７日（土）18:00～21:00
科目：直前最終チェック（全分野）
全分野の総復習です。応用編の答案作成練習を中心に、講義では
取り上げられなかった解法テクニックなど、目から鱗の演習です。
●会 場 大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
（大阪府大阪市中央区大手前1丁目３－49）
http://www.dawncenter.jp/top/index.jsp
●受講料 全科目パックの受講料：20,000円（税込）
単科受講の場合、一科目の受講料
： 5,000円（税込)
※受講料は、当日会場にて現金で申し受けます。
◆定 員：20名（先着順）
◆幹 事：みなとグローバル研究会 大阪大手門勉強会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお申込みください。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=202
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４〉東京で開催する勉強会のご案内
ＤＣプランナー１級試験重点対策講座
●全分野のポイント整理と「退職給付会計」「投資分野」の重点対策●
（再掲）
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〈主催〉年金問題研究会
〈開催日時〉
平成28年11月19日（土）9:30～17:00
会場：東京都内予定
〈特 徴〉
・全分野の押さえどころを今回の試験対策を軸に重点を絞って解説します
・Ａ分野、Ｂ分野では必須となる法制度改正動向を解説します
・１級合格のカギを握る退職給付会計と投資分野は特に重点的にわかりやす
く解説します
〈カリキュラム〉
午前 Ａ分野（公的年金等)、
Ｂ分野（確定拠出年金）のポイント、法改正の動向、試験問題分析、
今年度の試験重点テーマ
午後 Ｃ分野（アセットアロケーション､パフォーマンス測定､リスクの測定
ほか）の対策とポイント
Ｄ分野（ライフプラン）の対策とポイント、退職給付会計の基礎と
要点
〈申込要領〉
●申込締切日 平成28年11月14日（月）
●受講料 16,000円（税込）
※同時に問題集等の書籍購入をご希望の方は、受講料にご希望の本の代金
を加えてご入金ください（受講者特別割引になります）
ＤＣ１級合格対策問題集2016年度版（第20回解答・解説付） 2,000円
ＤＣ１級試験問題解答解説 各500円
※ＤＣ１級試験問題解答解説は、各冊回別（第13回～第20回）
※問題集を後から申し込む場合でも、この特別割引は適用になります
(平成28年度試験日前まで有効）
※問題集等を購入しなくても受講に差し支えはありません
※問題集は書店で販売しているものと同じです（回別の解答解説は書店で
は販売しておりません）
●申込方法
※年金問題研究会のＥメールアドレス（kpunenkin@parknet.co.jp)に以下の
申込内容をご記入のうえ、送信してください。申込着信後、受講申込受付
とご入金額を返信いたしますので、受講料等をご入金ください。入金が確
認でき次第、受講票等をお送りします。
1.お名前（フリガナも）
2.受講票等送付先住所
3.電話番号
4.Ｅメールアドレス（受講案内等のワードファイル添付可能なもの）
5.同時購入書籍がある場合は書籍名と冊数
●申込・お問合せ先
年金問題研究会
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-12-10 阿部ビル２階２号
経営企画出版内
ＴＥＬ:03-3204-5745 ＦＡＸ:03-3204-5743
Ｅメール：kpunenkin@parknet.co.jp
詳細については年金問題研究会ホームページ
（http://web.parknet.co.jp/kpu/nenkin）にてご案内をしています。
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５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下のいずれかのサイトから登録情報の変更
をご連絡ください。ご連絡をいただかないと、情報誌や資格更新に関する案内
文書の送付、メールマガジンの配信等ができなくなりますのでご注意ください。
〇『ＤＣプランナー専用サイト』基本メニュー内 登録情報変更（住所変更な
ど）のコーナー（https://dcplanner.cloud-cafe.biz）
※ １級および２級ＤＣプランナーとして資格をご登録いただいている方の
専用サイトです。
同サイトのご利用に当たっては、最初に別途メールアドレス等をご登録
いただく必要があります。
※ ご連絡の際は、ご登録の情報を修正後「資格登録情報も合わせて変更す
る」ボタンをクリックしてください。
〇『商工会議所検定試験サイト』ＤＣプランナー 登録情報変更連絡コーナー
（http://www.kentei.ne.jp/dcp/contact）
※ 『ＤＣプランナー専用サイト』に未登録の方は、こちらからご連絡くだ
さい。
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次号（第336号）は、11月15日（火）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せ
ください。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
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