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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第333号（2016.10.1）
日本商工会議所
商工会議所年金教育センター
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉「平成29年度税制改正に関する要望 第２回」（全３回）
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【各種のデータ】
２〉確定拠出年金の施行状況（平成28年8月31日現在）～厚生労働省調べ
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【勉強会の開催情報】
３〉東京で開催する勉強会のご案内
ＤＣプランナー１級試験重点対策講座
●全分野のポイント整理と「退職給付会計」「投資分野」の重点対策●
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４〉大阪で開催する勉強会のご案内
平成28年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」
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【大阪勉強会主催者からのお願い】
５〉大阪開催勉強会のお申込みにあたってご注意いただきたい点
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉平成28年度１級ＤＣプランナー資格更新研修会へのお申込みについて
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７〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉「平成29年度税制改正に関する要望 第２回」（全３回）
田川 勝久
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私の所属する企業年金連絡協議会は、年金実務者が多数集まる民間団体の立
場から、以下の通り「平成29年度税制改正に関する要望」について取りまとめ
８月２日に厚生労働省宛提出致しました。
＜改正要望事項＞
１．特別法人税の撤廃
２．確定給付企業年金及び厚生年金基金における過去勤務債務（積立不足）に
係る事業主掛金での一層の弾力的取扱い
３．確定給付企業年金（基金型・規約型）における予算に基づく特例掛金等の
掛金拠出の弾力化
４．確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度の創設
５．確定拠出年金における拠出限度額の見直し及びマッチング拠出の規制緩和
６．退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換における一括移換等の扱い
７．確定拠出年金での老齢給付金の支給年齢要件、退職所得控除等の見直し
８．遺族給付(遺族年金､遺族一時金及び死亡一時金)に対する相続税の非課税化
９．｢退職所得の受給に関する申告書｣｢公的年金等の受給者の扶養親族等申告書｣
など各種申告書への個人番号の記載不要化。または「帳簿」要件の緩和
10．当協議会が提言した「新ハイブリッドDC(協働運用型DC制度、元本保証付き
協働運用型DC制度)｣及び「年金給付専用口座｣の制度創設と非課税措置適用
第２回では４～７を取り上げます。
４．確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度の創設
生命保険料控除制度の減額を背景に、自助努力に対するインセンティブを強
化するため、確定拠出年金・厚生年金基金と同様に全額所得控除を要望する。
DBにおける従業員拠出掛金は、一般の生命保険商品に対する保険料控除と共
通で控除限度額が設定され、平成24年以降は控除額が５万円から４万円に減額
され、従業員の自助努力に対する拠出控除額としては不十分です。確定拠出年
金での小規模企業共済等掛金控除等や、厚生年金基金での社会保険料控除と同
様に、確定給付企業年金での従業員拠出掛金でも、全額所得控除制度の創設を
お願いしたい。
５．確定拠出年金における拠出限度額の見直し及びマッチング拠出の規制緩和
拠出限度額は、勤続期間の全てを通して満額拠出した場合に望ましい水準に
達するが、若年層と中高年層の掛金拠出レベルの違いを考慮して、拠出限度額
のさらなる引上げと共に、過年度未使用枠の取扱いや給与比例対応についても
要望する。
また、他の企業年金制度を実施している場合での拠出限度額を１／２とする
取扱いについては、制度の一層の普及拡大のため、見直し・撤廃を要望する。
マッチング拠出は、自助努力への支援強化のため、従業員拠出のダブル規制
（拠出限度額と事業主掛金額以下であること）を撤廃し、別枠化など緩和を要
望する。
６．退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換における一括移換等の扱い
退職一時金制度の減額もしくは廃止による確定拠出年金への移行については
複数年度に分割して資産移換を行うが、積立金の早期充実や運用機会逸失を回
避するため、一括移換か、分割期間の短縮化を要望する。また、移換限度額が
自己都合による退職給与の額とされており、会社都合扱いも可とすることを要
望する。
運用機会逸失や、資産価値目減りを回避するため、早期に資産移換できるよ
うな選択肢を配慮して頂きたい。会社都合での制度移行でありながら、自己都
合と会社都合により計算される退職給与の差額が加入者に不利となっており、
会社都合による扱いも移換限度額として可として頂きたい。
７．確定拠出年金での老齢給付金の支給年齢要件、退職所得控除などの見直し
確定拠出年金を導入する企業が増加し、制度の多様化、定年延長の流れの中
で、老齢給付金の加入者等期間に関する支給年齢の要件撤廃と、同一規約の適
用事業所への転籍等取扱い、退職所得控除の見直し、および脱退一時金受給要
件の緩和（特に外国籍非居住者等の取扱い）について要望する。
老齢給付金を60歳から受取るには通算加入者等期間10年以上が必要であるが、
10年に満たない場合は支給開始年齢は61歳から65歳の間で引き伸ばしとなる。
加入者の生活資金へ優先的に充当させるため、老齢給付金の通算加入者等期間
に関する支給要件の撤廃を求める。(DC法第33条第1項）
また、60歳以降で雇用主が関連会社に切り替わる場合、加入者期間が途切れ
ず連続することなどを条件に、転籍してもDCを脱退せず引き続き加入者資格を
認める取扱いとして頂きたい。
確定拠出年金に他の制度から資産移換を行う場合、通算加入者等期間の算入
は60歳以前に限られ、60歳以降は不算入となっている。60歳以降の他制度で実
施事業主に使用された期間についても、60歳以降の確定拠出年金加入期間と同
様に退職所得控除に係る勤続年数に含める取扱いとして頂きたい。
（DC法第54条、第54条の2）
既に退職所得等の支払を受けている場合の退職所得控除額の計算において、
確定拠出年金と確定給付年金の制度間で取扱いが異なる。退職所得控除での調
整年数の取扱いも確定給付年金と同様（その年の前年以前４年以内）に取扱わ
れるよう要望する。(DC法第33条第3項､所得税法第36条､所得税基本通達30-10､
所得税法施行令70条）
改正DC法により、脱退一時金の受給要件は個人型DCの加入対象拡大に伴い厳
格化され、保険料免除者でなければ受給できなくなるが、本人の生活事情や退
職時の状況など勘案されるべきである。改正法施行となる平成29年１月以降、
保険料免除者でもなく、個人型DCに加入できない者については、引き続き脱退
一時金の受給を資産額に関わらず認めて頂きたい。（DC法第62条）
執筆者紹介
田川 勝久
特定社会保険労務士 中小企業診断士
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ（Ｒ）
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２〉確定拠出年金の施行状況（平成28年8月31日現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」の直近の
データについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(1)承認規約数 5,087件
(2)加入者数 約5,812千人（平成28年7月末現在 速報値）
(3)実施事業主数 23,773社
◆個人型年金の加入者等（平成28年7月末現在）
(1)第１号加入者 72,857人
(2)第２号加入者 202,624人
(3)合 計 275,481人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録 168,163事業所
◆登録運営管理機関 201社
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３〉東京で開催する勉強会のご案内
ＤＣプランナー１級試験重点対策講座
●全分野のポイント整理と「退職給付会計」「投資分野」の重点対策●
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〈主催〉年金問題研究会
〈開催日時〉
平成28年11月19日（土）9:30～17:00
会場：東京都内予定
〈特 徴〉
・全分野の押さえどころを今回の試験対策を軸に重点を絞って解説します
・Ａ分野、Ｂ分野では必須となる法制度改正動向を解説します
・１級合格のカギを握る退職給付会計と投資分野は特に重点的にわかりやす
く解説します
〈カリキュラム〉
午前 Ａ分野（公的年金等)、
Ｂ分野（確定拠出年金）のポイント、法改正の動向、試験問題分析、
今年度の試験重点テーマ
午後 Ｃ分野（アセットアロケーション､パフォーマンス測定､リスク測定
ほか）の対策とポイント
Ｄ分野（ライフプラン）の対策とポイント、退職給付会計の基礎と
要点
〈申込要領〉
●申込締切日 平成28年11月14日（月）
●受講料 16,000円（税込）
※同時に問題集等の書籍購入をご希望の方は、受講料にご希望の本の代金
を加えてご入金ください（受講者特別割引になります）
ＤＣ１級合格対策問題集2016年度版（第20回解答・解説付） 2,000円
ＤＣ１級試験問題解答解説 各500円
※ＤＣ１級試験問題解答解説は、各冊回別（第13回～第20回）
※問題集を後から申し込む場合でも、この特別割引は適用になります
(平成28年度試験日前まで有効）
※問題集等を購入しなくても受講に差し支えはありません
※問題集は書店で販売しているものと同じです（回別の解答解説は書店で
は販売しておりません）
●申込方法
※年金問題研究会のＥメールアドレス（kpunenkin@parknet.co.jp)に以下の
申込内容をご記入のうえ、送信してください。申込着信後、受講申込受付
とご入金額を返信いたしますので、受講料等をご入金ください。入金が確
認でき次第、受講票等をお送りします。
1.お名前（フリガナも）
2.受講票等送付先住所
3.電話番号
4.Ｅメールアドレス（受講案内等のワードファイル添付可能なもの）
5.同時購入書籍がある場合は書籍名と冊数
●申込・お問合せ先
年金問題研究会
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-12-10 阿部ビル２階２号
経営企画出版内
ＴＥＬ:03-3204-5745 ＦＡＸ:03-3204-5743
Ｅメール：kpunenkin@parknet.co.jp
詳細については年金問題研究会ホームページ
（http://web.parknet.co.jp/kpu/nenkin）にてご案内をしています。
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４〉大阪で開催する勉強会のご案内
平成28年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」
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例年ご好評をいただいている１級ＤＣプランナー試験の受験対策講座を今年
も開講いたします。本講座では、公的年金、企業年金等のエキスパートとして
活躍されている講師をお招きし、基礎からわかりやすく講義していただきます。
基本、全科目受講していただく前提で講義を進めます。ご予定の都合で全科
目受講できない方には、一科目ずつ受講することも可能です。料金は、下記の
案内をご覧ください。
●スケジュールは下記のとおりです。
平成28年11月10日（木）18:00～21:00
科目：公的年金
Ａ分野の公的年金について講義します。
平成28年11月20日（日）10:00～13:00
科目：退職給付会計
Ａ分野・Ｂ分野の退職給付会計、退職給付制度の移行について講義
します。
平成28年11月20日（日）14:00～17:00
科目：Ｃ分野及びＤ分野
Ｃ分野・Ｄ分野の頻出論点について講義します。
平成28年12月３日（土）18:30～20:00
科目：計算演習１
退職給付会計、Ｃ・Ｄ分野の計算問題トレーニングです（解説あり）。
教室で他の受講生とともに一斉に問題を解く。試験本番さながらの
雰囲気の中で、アウトプット力を高めたい方におすすめです。
平成28年12月10日（土）18:30～20:00
科目：計算演習２
同上。12月３日の演習とは異なる教材を用意する予定です。
平成28年12月18日（日）10:00～13:00
科目：企業年金及び確定拠出年金
Ａ分野の厚生年金基金等、企業年金制度並びにＢ分野のＤＣ制度に
ついて講義と問題演習を行います。ＤＣ改正法も控えており、外せ
ない講義です。
平成29年１月７日（土）18:00～21:00
科目：直前最終チェック（全分野）
全分野の総復習です。応用編の答案作成練習を中心に、講義では
取り上げられなかった解法テクニックなど、目から鱗の演習です。
●会 場 大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
（大阪府大阪市中央区大手前1丁目３－49）
http://www.dawncenter.jp/top/index.jsp
●受講料 全科目パックの受講料：20,000円（税込）
単科受講の場合、一科目の受講料
： 5,000円（税込)
※受講料は、当日会場にて現金で申し受けます。
◆定 員：20名（先着順）
◆幹 事：みなとグローバル研究会 大阪大手門勉強会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお申込みください。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=202
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５〉大阪開催勉強会のお申込みにあたってご注意いただきたい点
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みなとグローバル研究会・大阪大手門勉強会事務局です。日頃は勉強会に格
別のご愛顧賜り感謝いたします。私共の勉強会はインターネット上での申込み
受付のみ承っている関係上、申し込みが受理されたかどうかはメールでやりと
りしております。しばしば、「申込を受理した旨のメールが届かない」という
ご連絡を頂戴します。そこで今一度下記の点をご確認、ご留意いただきたいと
思います。
・メールアドレスは正しくご記入されましたでしょうか？
・こちらからの返信がいわゆる「迷惑メール」の類に振り分けられていないで
しょうか？
・差出人「info@benkyou-j.com」からのメールを受信できる設定にしていただ
いておりますでしょうか？
・携帯電話のメールアドレス、SMS、フリーメールから申込みされた場合には、
システムの関係で事務局に届かない可能性があります。
本件に関するお問い合わせは下記より承ります。
http://www.benkyou-j.com/inquiry/index.php?host_id=2&ACT_form=1
みなとグローバル研究会・大阪大手門勉強会
代表 上田雅敏
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉平成28年度１級ＤＣプランナー資格更新研修会へのお申込みについて
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平成28年度１級ＤＣプランナー資格更新研修会の参加申込みにつきましては、
締切日を10月14日（金）とご案内しておりますが、11月3日（木・祝）開催の
研修会はすでに申込者数が定員に達しておりますので、これからお申込みの方
は11月12日（土）の研修会または、通信教育講座をご利用くださいますよう
お願い申しあげます。
なお、11月12日（土）の研修会につきましても、定員になり次第受付を締め
切らせていただきます。
（本件連絡先）
日本商工会議所 事業部 都筑
TEL：03-6402-6154
E-mail：kentei@jcci.or.jp
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７〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下のいずれかのサイトから登録情報の変更
をご連絡ください。ご連絡をいただかないと、情報誌や資格更新に関する案内
文書の送付、メールマガジンの配信等ができなくなりますのでご注意ください。
〇『ＤＣプランナー専用サイト』基本メニュー内 登録情報変更（住所変更な
ど）のコーナー（https://dcplanner.cloud-cafe.biz）
※ １級および２級ＤＣプランナーとして資格をご登録いただいている方の
専用サイトです。
同サイトのご利用に当たっては、最初に別途メールアドレス等をご登録
いただく必要があります。
※ ご連絡の際は、ご登録の情報を修正後「資格登録情報も合わせて変更す
る」ボタンをクリックしてください。
〇『商工会議所検定試験サイト』ＤＣプランナー 登録情報変更連絡コーナー
（http://www.kentei.ne.jp/dcp/contact）
※ 『ＤＣプランナー専用サイト』に未登録の方は、こちらからご連絡くだ
さい。
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次号（第334号）は、10月15日（土）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せ
ください。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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