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  》》企業年金総合プランナー(DCプランナー)メールマガジン《《

                         第267号(2014.1.1)
                      
                       http://www.cci-nenkin.jp

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          〉〉〉CONTENTS〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
1〉新年への期待
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2〉401kニュースヘッドライン(2013.12.11~12.25)~時事通信社提供
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【勉強会の開催情報】
3〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
  「確定拠出年金レコードキーピング業務について」
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4〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
  「DCプランナー1級試験」直前対策講座 AB分野
  ─────────────────────────────────
5〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
  「DCプランナー1級試験」直前対策講座(再掲)
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【各種のデータ】
6〉確定拠出年金の施行状況(2013.9.30現在)~厚生労働省調べ
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【日本商工会議所からのお知らせ】
7〉「そこが知りたい!わかりやすい企業年金、退職金メルマガ」の配信を
  始めました。
  ─────────────────────────────────
8〉DCプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
  ─────────────────────────────────
9〉DCプランナーの資格を有している旨を対外的に公表する場合の注意事項
  について
  ─────────────────────────────────
10〉サポートホームページhttp://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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 このメールマガジンは、企業年金総合プランナー(DCプランナー)認定試
験に合格し、1級または2級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月2回(1日および15日)送信しています。
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1〉新年への期待
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 企業年金にとって明るい材料が増えてきました。株高や円安が追い風になり、
厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金の資産状況も改善し、新聞報
道によると確定拠出年金の大半の加入者の含み損も解消したとのことです。

 また、自民党平成25年12月12日に、自由民主党・公明党の平成26年度税制改
正大綱がとりまとめられ、確定拠出年金の企業型年金の拠出限度額(月額)が、
他の企業年金がない場合は51,000円から55,000円に、他の企業年金がある場合
は25,500円から27,500円に引き上げられ、特別法人税の凍結も3年延長で落ち
着きそうです。

 しかし、これは所詮、点の動きであり、線や面の動きでないことに注意する
必要があります。持続性のある企業年金のためには、新たな施策が必要と考え
ます。

 企業年金の資産運用状況は、現時点ですでにNYダウが史上最高値、日経平
均も16,000円に達し、ここから大きく上にも下にも行く可能性があるかもしれ
ません。新しい退職給付会計も本格的に実施され、未認識債務が表面化し確定
拠出年金への移行も進むかもししれませんが、税制改正大綱では、確定拠出年
金の中途引き出し要件の緩和は認められず、これでは確定給付型の制度から確
定拠出年金への移行には一定の歯止めがかかる可能性もあります。

 個人型年金の拠出限度額の引き上げは認められず、暗黙のうちに企業型年金
も含め月額68,000円という歯止めがあるかなと邪推しています。また、検討事
項として、「年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大す
る中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的
年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、貯蓄商品に
対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意して、年金制度改革の
方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討
する。」とあり、今後の税制改正を予知させる余地もあります。

 4月には厚生年金基金制度の見直しに関する「公的年金制度の健全性及び信
頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が施行されま
す。これにより中小企業の企業年金が大きく失われることは避けなければなり
ません。適格退職年金移行の二の舞にならないためにも、関係者の理解や受け
皿制度の充実を図っていく必要があるのでしょう。

 受け皿制度の1つとなりそうな運用実績型キャッシュバランスプランの設計
弾力化は、一部では給付の不安定化を招くとの批判があります。これは確定拠
出年金や中小企業退職金共済にもその側面はありますが、簡易型で生命保険会
社の一般勘定商品を活用した運用実績型キャッシュバランスプランであれば、
その懸念を回避できる可能性があります。また、確定拠出年金も元本確保型商
品に預けっぱなしを悪いと見る風潮もありますが、しっかり理解したうえで安
定を希望する加入者をいたずらに誘導しては、せっかくの確定拠出年金の発展
を阻害する可能性もあります。各加入者にとって適切な投資教育が実施されて
いくことに期待したいと思います。

*執筆者紹介
 芦田 尾熟
 1級企業年金総合プランナー

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2〉401kニュースヘッドライン(2013.12.11~12.25)~時事通信社提供
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2013-12-25
◎中国、定年引き上げの行方
   =都市従業員年金で加入者流出-JILPT・海外労働情報
◎ドイツ証券社員らを贈賄罪で起訴
   =年金基金幹部の過剰接待―東京地検
◎厚年適用・国年収納強化は予算5倍
   =番号対応でシステム改修=年金関連予算案
◎厚労省定員、188人減の3万1660人に
   =医療・介護、雇用分野で配置強化
◎一般会計30兆7430億円=診療報酬0.1%増額改定―厚生労働省
◎安倍首相「外国人受け入れ、貴重な提案」
   =労働人口減少の対応で-諮問会議
◎金融庁、14年度税制改正で図表掲載
   =NISA開設柔軟化、金融課税一体化

2013-12-24
◎厚労省、14年度税制改正で図表掲載
   =DC限度額の引き上げ、特法税の停止延長
◎障害年金の認定基準改正でパブコメ募集=肝・心疾患などで-厚労省
◎消費増税が家計直撃
   =年金減少、医療・介護保険料は値上がり-〔暮らし、こう変わる〕
◎政府「税制大綱」を閣議決定
   =DCの限度額引き上げ、特別法人税の凍結延長
◎社会保障費、30兆円を突破
   =年金と医療に11兆円、介護に3兆円-予算案
◎2月上旬までに初会合=社会保障改革本部―政府
◎NISAで「投資家の裾野拡大を実感」
   =投資への流れ「本格化に期待」-全銀協会長
◎ポルトガル首相、代替緊縮策の実施表明=年金減額の違憲判決受け
◎GPIF、物価連動国債購入へ=来年4月以降、数千億円規模

2013-12-20
◎GPIF、新年度に物価連動債を購入
   =機関投資家とインフラ投資を検討-厚労省
◎日興AM、地方債に投資するファンドを新設
   =NISA視野、低リスクで10年満期
◎年金記録問題、2112万件が未解明=社保審特別委が報告書を大筋了承
◎事後訂正を可能にする法的措置が必要
   =被保険者に責任ない事務誤りで=社保審専門委
◎ポルトガル、年金削減に違憲判決=予算案の緊縮策にノー、政権苦境に
◎ドイチェAM、5年運用の外債投信を設定
   =NISAの「はじめの一歩」を後押し
◎大阪の病院で「金融コンシェルジュ」
   =東京に続き3病院目、来年1月から-FP協会
◎配偶者貢献に応じ遺産分割=法務省、年明け検討開始
◎高所得者は2割負担、特養補助に制限
   =介護保険改正で意見書を決定-社保審
◎公開草案を公開
   =IAS19号改定で退職会計ガイダンス見直し-日本年金数理人会
◎厚年基金の移行先検討、DB18%、DC9%、中退共7%
   -大和総研アンケート

2013-12-19
◎関東百貨店厚生年金基金が通常解散を決議-ヤオコーなど4社が発表
◎NISA口座の配当・分配金受け取りで注意喚起
   =株式、ETF、REIT-日証協
◎9月末の個人金融資産、1598兆円
   =過去2位水準を更新―日銀資金循環統計
◎フランスで年金改革関連法が成立=保険料納付を43年に段階的延長
◎NISA口座、500万以上=稲野日証協会長
◎証券関連の実現事項を整理
   =税制大綱で、NISA利便性、DC拡充-日証協
◎年金事業の運用改善で、通常国会に法案提出
   =1月に改正事項取りまとめ-年金部会
◎自民党厚生労働部会に予算案と税制改正を報告
   =確定拠出年金の拡充など

2013-12-18
◎厚年基金改正の政省令案、パブコメ踏まえ修正
   =年内発出へ準備-企業年金部会
◎厚年基金、4分の1が解散・返上決める
   =未定基金で2割が代行割れ-厚労省
◎浅川被告、視線定まらず=求刑通りの判決に―年金資産詐欺事件
◎AIJ元社長に懲役15年
   =「大胆かつ厚顔無恥」―年金資産詐欺事件・東京地裁
◎確定拠出年金管理士の試験問題プールを追加・更新=企業年金連合会
◎AIJ元社長らに判決へ=年金資産詐欺事件―東京地裁
◎アジアの年金資金を取り込み
   =日本株式の魅力向上-日本取引所グループが提言
◎1人当たり福利厚生費0.9%増
   =年金・医療・介護の保険料増で-日本経団連

2013-12-17
◎年金基金へ、私募REIT拡大目指す
   =新指数でサポート-不動産証券化協会
◎「親しみやすさを目指す良い試み」
   =運用報告書の二段階化で意見交換会-投信協会
◎高齢顧客の勧誘で監督指針を発出=慎重な販売、モニタリング整備-金融庁
◎「ライフサイクルに応じ、個人にリスク資産を」
   =NISA、投信、私的年金-有識者提言
◎4割強の企業が「全世代の報酬見直し」
   =高齢者雇用安定法の対応-全国求人情報協会
◎年金総額53兆2000億円
   =受給者数は過去最多-12年度の公的年金概況
◎三井物産厚年基金に報告命令=過剰接待事件で―厚労省
◎物価連動債、発行増額要望も=財務省の国債投資家会合
◎対ポルトガル融資、第10弾実行へ=週内に公務員年金減額に判決

2013-12-16
◎NISAの専用口座、金融機関が毎年選択可能に=与党税制改正大綱で
◎全滞納者に督促を=国民年金で報告書―厚労省専門委
◎親権年齢引き下げ7割反対=「18歳成人」に抵抗感―内閣府調査

2013-12-13
◎個人型DCの利用可能に
   =国年保険料の納付の意義で-厚労省委員会が報告書
◎個人金融資産をインフラ整備に
   =GPIF、海外年金と共同投資-有識者報告書
◎広がる個人投資家のスマホ注文=株で最大3割、FXで5割―ネット証券
◎NISA利便性向上、高く評価
   =企業型DCの限度額引き上げを歓迎=日証協会長
◎復興特区法施行規則の一部を改正=DCの関連カ所で条項数を変更
◎消費増税、家計に重く=来年4月、暮らしこう変わる―14年度税制改正
◎年収1000万円超に増税
   =給与所得控除を縮小-税制改正・ポイント解説
◎税制改正大綱の要旨=年金課税、医療費控除、酒税など検討課題に
◎ドイツ証券、厚年基金過剰接待で再発防止策
   =海外視察経費の負担禁止など

2013-12-12
◎年金課税「拠出・運用・給付を通じて総合的に検討」-税制大綱
◎企業型DCの限度額引き上げ
   =「他の企業年金なし」で5万5000円-税制大綱
◎ドイツ証券に業務改善命令=厚年基金幹部への過剰接待―金融庁
◎与党税制改正大綱決定=軽減税率「10%時」明記―軽自動車税1.5倍
◎GPIF改革で金融のプロ、雇いやすく=24日にも決定-政府方針
◎GPIF改革法案、通常国会提出へ=議員立法で検討―自民合同会議
◎軽減税率「10%時に導入」
   =財源確保条件に自公合意-税制改正大綱、午後決定へ

2013-12-11
◎年金改革で提言=所得比例の積立方式、基礎年金は全額税で-民維み若手ら
◎税制大綱最終案を議論=自民税調
◎年収1000万円超も増税=所得控除縮小、17年から-政府・与党

◆「401kニュースヘッドライン」は、時事通信社のホームページ「401kWeb」
 会員ページ内に掲載されている「401k News」より、12月11日(水)~
 12月25日(水)までの掲載記事(一部)の見出しを原文のまま転載したも
 のです。日本版401kをはじめ、年金・退職金関連のニュースやコラム、各種
 データを満載した「時事通信社401kWeb」は、こちらから。
   http://401k.jiji.com/401k/401kTop.html

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3〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
  「確定拠出年金レコードキーピング業務について」
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 確定拠出年金の運営に欠かせない記録関連運営管理機関(レコードキーピン
グ会社)からご担当者をお招きし、DCの導入から給付までの記録関連業務に
ついて直接業務に携わる講師から現場レベルでのお話をお伺いします。
 
 マッチング拠出の導入、また企業型年金の掛金引き上げをうけて、さらにそ
の動向にも興味があるところです。多数の御参加をお待ちしております。

◆日 時:2014年1月29日(水)18:30~20:30(受付開始は18:00からです)

◆講 師:日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社
     (略称JIS&T)

◆会 場:港区赤坂(予定)

◆会 費:3,500円(当日会場にて申し受けます)

◆幹 事:企業実務研究会  

◆申込先:参加を希望される場合は、下記のURLからお願いします。
     http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=145

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4〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
  「DCプランナー1級試験」直前対策講座 AB分野
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 10月1日付のメルマガでご案内しましたように、大阪で「DCプランナー
1級試験」直前対策講座を開講しましたが、AB分野は下記のとおり日程が変
更となりました。
 そこで、AB分野について最後の仕上げに臨みたいとお考えの皆様にも、こ
の機会を活用していただきたく、同講座お申し込みの追加募集いたします。

   
【直前対策講座 AB分野】──────────────────────

■平成25年1月19日(日)13:00~17:00(受付開始は12:45からです)

 過去の本試験問題の中から重要な論点をピックアップし、問題演習後、解
説を行います。受験者にとって難度が高いと思われる分野に多くの時間配分
を行う予定です。
※DC1級試験対策問題集(きんざい)を各自ご用意ください。

◆会 場:追手門学院大阪城スクエア
     (大阪市中央区大手前1-3-20) 
    http://www.otemon-osakajo.jp/outline/index.html
     
◆会 費:6,000円(会場にて申し受けます)
    こちらは今回新規にお申込みいただく方の受講料の案内になります。

◆申込先:参加を希望される場合は、下記のURLからお願いします。
     http://benkyou-j.com/study/detail.php?sid=144

◆幹 事:企業実務研究会 大阪支部

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5〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
  「DCプランナー1級試験」直前対策講座(再掲)
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 9月1日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。

 定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのHPでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。 

 企業実務研究会では、今年度も来年1月26日(日)に実施される「DCプラ
ンナー1級試験」に向けて直前ブラッシュアップ講座を開催いたします。

 問題演習や解答にあたって注意するポイントなどを講義します。合格に向け
てラストスパートをかける方にお薦めの講座です。

 日時は、1月11日(土)10時から17時までです。
 お申し込みは、下記のURLからお願いします。
     http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=119

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6〉確定拠出年金の施行状況(2013.10.31現在)~厚生労働省調べ
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 厚生労働省のHPに掲載されている「確定拠出年金の施行状況について」の
直近のデータについて、その内容を以下にご紹介します。
 アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html

(1)承認規約数     4,303件
(2)加入者数      約461万人(2013.9.30 速報値)
(3)実施事業主数   17,658社

◆個人型年金の加入者等(2013.9.30現在)
(1)第1号加入者   54,292人
(2)第2号加入者   117,055人
(3)合 計      171,347人(資格喪失者を除く)
(4)事業所登録    106,153事業所

◆登録運営管理機関   196社

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【日本商工会議所からのお知らせ】
7〉「そこが知りたい!わかりやすい企業年金、退職金メルマガ」の配信を
  始めました。
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 当所では、専門家や企業の担当者でない一般の方々にも企業年金の仕組みを
理解していただくことを目的に、2月26日(火)から、「そこが知りたい!
わかりやすい企業年金・退職金メルマガ」の配信を始めました(無料、月2回
配信予定)。本メルマガをご購読いただいている皆様には、全員に配信してい
ますので是非ご覧ください。
 また、周りに年金について関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非、
登録をお勧めいただきますようお願いいたします。

http://www.cci-nenkin.jp/annai/mail_magazin.html

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8〉DCプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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 DCプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかFAXにて、
氏名および資格級、登録番号と併せてご連絡いただきますようお願いいたしま
す(書式自由)。なお、FAXにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の
電話をお願いいたします。
 変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内などに
関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたします。

≪手続き・ご連絡先:検定支援センター≫

E-Mail:kentei@msa.biglobe.ne.jp
FAX:03-3402-7966
TEL:03-3402-2109

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9〉DCプランナーの資格を有している旨を対外的に公表する場合の注意事項
  について
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 DCプランナーの皆様におかれましては、ホームページ等で、ご自身の経歴
を公表している方もいらっしゃると存じますが、ご経歴にDCプランナー有資
格者である旨を掲載する中で、級(1級ないし2級)を明記していないケースが
見受けられます。
 DCプランナーの資格を生かした仕事を行われる際に、相手に無用の誤解や
それを原因とするトラブルを避けるため、対外的に公表する場合は、必ず登録
されている級を明記していただきますよう、よろしくお願い申しあげます。
 

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10〉サポートホームページhttp://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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 このページから、メールマガジンのバックナンバーを閲覧できるほか、各種
のご案内、商工会議所年金教育センターの事業活動など、様々な情報をご覧い
ただけますので、アクセスしてみてください。
 サポートホームページをクリックすると、「ユーザー名」と「パスワード」
の入力画面が開きますので、以下のように、全て半角英数で入力し、ログイン
してください。
 「ユーザー名:dcp」
 「パスワード:j401k」
 なお、このページには、商工会議所年金教育センターのホームページ
 (http://www.cci-nenkin.jp) からもアクセスできます。

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 次号(第268号)は、1月15日(水)に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー(DCプランナー)メールマガジン】
  
  編集・発行:日本商工会議所 商工会議所年金教育センター 

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 このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
  E-Mail:nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
 このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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