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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第272号（2014.3.15）
商工会議所年金教育センター
http://www.cci-nenkin.jp
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【連載記事】
１〉東京勉強会レポート
「持続可能性を追求した退職給付制度・企業年金制度の改革」
第３回 ＤＣ(企業型確定拠出年金)制度の導入
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２〉401kニュースヘッドライン（2014.2.26～2014.3.10）～時事通信社提供
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【勉強会の開催情報】
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３〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「厚生年金基金の改正法（実質廃止法）の具体的内容とその影響」(再掲）
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４〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ＤＣ制度の最新情報～法改正への対応の留意点～」(再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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６〉ＤＣプランナーの資格を有している旨を対外的に公表する場合の注意事項
について
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７〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉東京勉強会レポート
「持続可能性を追求した退職給付制度・企業年金制度の改革」
第３回 ＤＣ(企業型確定拠出年金)制度の導入
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Ｔ社は、ＤＢ法とＤＣ法が誕生した平成15年当時、厚生年金基金から代行返
上してＤＢに移行すべきか、あるいは解散してＤＣを導入すべきかを労使の専
門委員会で相当議論した経緯がありましたが、最終的には経営判断でＤＢに移
行しました。
その後、10年近くが経過し、筆者が当初より導入すべきと考えていたＤＣ制
度をやっと導入することができました。筆者は、ＣＦＰの立場からも、老後の
生活を補填する企業年金制度でなければならないとの考えを強く持っておりま
す。したがって、中途退職時でも受け取れるＤＢ制度よりは、60歳以降でなけ
れば受け取れないＤＣ制度の方がより老後のために優れた制度といえます。
１．ＤＣ導入の目的
(1) 公的年金を補填する制度として、60歳まで強制的に引き出せないＤＣ制度
は、老後の生活を準備するうえで最適な制度であると判断しました。65歳か
ら90歳までの25年間の生活費は、老人ホームの入居費用や墓地購入費、葬儀
費用などのイベント費も含めると、１億円かかることになります。その約７
割は公的年金で賄えるとして、残りの３割は企業年金や自助努力の預貯金で
用意する必要があります。
(2) 年金として受給できるＤＢの割合を圧縮したことによる年金受給額の減少
をマッチング拠出も含めたＤＣ制度でカバーする必要があると判断しました。
子女の教育費やマイホームの購入費などがかさむ中で、若年層から、自助努
力で老後資金を計画的に積み立てるのは不可能に近いと思います。
２．ＤＣ導入時の投資教育の重点項目
ＤＣ導入にあたり実施した投資教育では、以下の点を強く意識し行いました。
(1) Ｔ社では運用想定利回りを２％に設定したため、元本確保商品のみでは、
利回りが達成できないことを強調。
(2) リタイアメントプランとその手段としてのＤＣの重要性。
(3) マッチング拠出の税制優遇については具体的な数字を示しての説明。
(4) 長期・分散投資の考え方に基づく商品の組み合わせと想定利回りの達成に
関した説明。
(5) 年齢に応じたリスク許容度の変化と商品の組み合わせ。
以上により、投資信託の割合は掛金ベースで62％、その内バランス型投資信
託の選択率は63％と平均を大きく上回りました。また、マッチング拠出も42％
の従業員が利用し、平均の20.4％を大きく上回り、投資教育の成果があったも
のと判断しています。
今回の一連の改革で、ＰＢＯは約30％、退職給付費用は約25％圧縮すること
ができ、退職給付制度と企業年金制度の持続可能性が高まったものと自負して
います。
＊執筆者紹介
田坂 康夫
図書印刷企業年金基金常務理事
年金綜合研究所上席研究員(平成25年度)、日本年金学会幹事
１級企業年金総合プランナー、社会保険労務士、ＣＦＰ
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２〉401kニュースヘッドライン（2014.2.26～2014.3.10）～時事通信社提供
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2014-03-10
◎年金運用改革案を承認＝ＧＰＩＦに判断委ねる―厚労省専門委
◎財務省審議会、財政健全化へ５月に報告書＝「双子の赤字」に懸念も
◎財政検証の経済前提で、年金部会への報告書を承認＝厚労省専門委
◎配当・利子課税の強化検討へ＝法人実効税率引き下げ財源で―政府・与党
◎個人資金獲得へ本腰＝不動産投信、ＮＩＳＡにらみ小口化
◎東日本ニット厚生年金基金が特例解散の方針決議－オーベックス
◎目標達成へ工程表作成＝医療・介護費５兆円抑制で―厚生労働省
2014-03-07
◎社会保障拡大、国債消化が困難に
＝財政と経常収支の「双子の赤字」懸念－財務省
◎ボーイング、非組合員６万８０００人の年金見直し
＝１６年から確定拠出型に
◎世帯課税、女性活躍に逆行＝麻生財務相
◎全国システムハウス業厚年基金が解散方針決議＝東洋電機
◎東京株終値、１万５１００円回復
＝ＧＰＩＦ改革で、株式へ資金流入期待
◎公的年金運用、年３～６％の利回り確保必要＝厚労省が目安提示
2014-03-06
◎報告書の承認を持ち越し
＝「ＴＦＰが高く、説明不足」と異論－年金経済前提専門委
◎会社提案の１１％に反対＝投資先の１３年株主総会―ＧＰＩＦ
◎社会保険法改正で、加入枠拡大へ＝外国人労働者を含める－ベトナム
2014-03-05
◎個人情報保護で評価指針＝マイナンバー運用で
2014-03-04
◎東京都管工事厚生年金基金が解散決議－アイナボホールディングス
◎麻生金融相：ＮＩＳＡの新規投資上限、
少しずつ増やすことは今後の検討課題
◎大和証Ｇ、来年度中にＮＩＳＡ口座数１００万目指す＝日比野社長
◎米大統領予算教書、中間層の税控除拡大へ
＝退職に向けた貯蓄推進〔ＮＩＳＡ〕
◎「やめずに続けるサポート」が大切＝投信販売会社の役割－島田氏
◎公的年金運用でシンポジウム＝１４日に東京で－年金綜合研究所
2014-03-03
◎大阪機械工具商厚年基金が通常解散の方針
＝代行部分を満たす資産保有－日伝など
◎大阪ニット厚年基金が解散方針＝責任準備金上回る資産保有－山喜
◎ナオリ厚生年金基金が特例解散の方針－タキヒヨー
◎通算年金の予定利率、１０月から変更検討
＝移換時の年齢で差－企業年金連合会
◎村瀬理事長「企業年金の重要性はますます高まる」
＝企業年金連合会がセミナー
◎米公的年金、危機深刻に
＝資金の裏付けを軽視―米著名投資家バフェット氏が警告
◎預金にマイナンバー、コスト過大＝全銀協が意見－政府税調
2014-02-27
◎企業年金への配慮求める＝マイナンバー施行令のパブコメで－信託協会
◎中国の企業年金、普及に期待
＝新たな税制措置「影響大きい」－タワーズワトソン
◎大阪府貨物運送厚年基金が特例解散方針を決議＝東洋テック、燦ＨＤなど
2014-02-26
◎ノルウェー年金基金の石炭投資禁止法案に反対＝石炭協会ＣＥＯ
◎神奈川県貨物自動車厚年基金、解散方針を決議－杉村倉庫
◎黒田日銀総裁：法人税改革で社会保障制度や税制全体の見直しを
＝諮問会議議事要旨
◆「401kニュースヘッドライン」は、時事通信社のホームページ「401kWeb」
会員ページ内に掲載されている「401k News」より、2月26日(水)～3月10日
（月）までの掲載記事（一部）の見出しを原文のまま転載したものです。
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３〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「厚生年金基金の改正法（実質廃止法）の具体的内容とその影響」(再掲）
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2月1日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
平成25年６月に健全な厚生年金基金（以下「基金」のみの存続を認める
「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を
改正する法律」（以下、改正法」）が公布され、この４月から施行されます。
今回の改正法に基づいて存続基準を満たさない基金は、５年の間に「解散」、
「代行返上」または「基準を満たして存続」のいずれかを選択して基金の運営を
行う必要があります。すでに、この３月までに半数近くの基金が方向性を決定
している状況です。
今回は、４月から施行される改正法の具体的内容と基金および設立事業所の
選択肢について説明し、改正法への対応方法とその影響について考えていきたい
と思います。
日時は、3月18日（火）18時30分から20時30分までです。
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=147
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４〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ＤＣ制度の最新情報～法改正への対応の留意点～」(再掲）
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3月1日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
年金確保支援法（平成23年８月施行）によるＤＣ法の改正点として残されて
いた(1) 資格喪失年齢の引上げ、(2) 脱退一時金の支給要件の緩和、(3) 国民
年金基金連合会移換者の自動裁定の３点が本年１月１日に改正されました。
特に (1)の資格喪失年齢の引上げについては、昨年４月に改正された「高年
齢者雇用安定法」への対応と密接な関係にあり、65歳までの希望者全員の継続
雇用に対応し、資格喪失年齢の引き上げを検討されている企業（事業主）も多
いといわれています。
今回の勉強会では、この「資格喪失年齢の引上げ」について「改正高年齢者
雇用安定法」との関係など、検討のポイント・注意点をわかりやすくご説明い
たします。また、(2) 脱退一時金の支給要件の緩和、(3) 国民年金基金連合会
移換者の自動裁定に関連して中途脱退要件、自動移換の留意点や、2012年１月
１日に導入されたマッチング拠出の動向や事例についても解説いたします。
さらに、昨今話題となっている「選択制ＤＣ」のメリット・デメリットなど、
制度設計における注意点についても解説します。
日時は、４月９日（水）18時30分から20時30分までです。
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=149
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
氏名および資格級、登録番号と併せてご連絡いただきますようお願いいたしま
す（書式自由）。なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の
電話をお願いいたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内などに
関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたします。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３－３４０２－７９６６
ＴＥＬ：０３－３４０２－２１０９
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６〉ＤＣプランナーの資格を有している旨を対外的に公表する場合の注意事項
について
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ＤＣプランナーの皆様におかれましては、ホームページ等で、ご自身の経歴
を公表している方もいらっしゃると存じますが、ご経歴にＤＣプランナー有資
格者である旨を掲載する中で、級（１級ないし２級)を明記していないケースが
見受けられます。
ＤＣプランナーの資格を生かした仕事を行われる際に、相手に無用の誤解や
それを原因とするトラブルを避けるため、対外的に公表する場合は、必ず登録
されている級を明記していただきますよう、よろしくお願い申しあげます。
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７〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このページから、メールマガジンのバックナンバーを閲覧できるほか、各種
のご案内、商工会議所年金教育センターの事業活動など、様々な情報をご覧い
ただけますので、アクセスしてみてください。
サポートホームページをクリックすると、「ユーザー名」と「パスワード」
の入力画面が開きますので、以下のように、全て半角英数で入力し、ログイン
してください。
「ユーザー名：dcp」
「パスワード：j401k」
なお、このページには、商工会議所年金教育センターのホームページ
(http://www.cci-nenkin.jp) からもアクセスできます。
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次号（第273号）は、4月1日（火）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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