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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第273号（2014.4.1）
商工会議所年金教育センター
http://www.cci-nenkin.jp
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉「普及期を迎えた確定拠出年金」
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２〉401kニュースヘッドライン（2014.3.11～3.25）～時事通信社提供
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３〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ＤＣ制度の最新情報～法改正への対応の留意点～」（再掲）
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【各種のデータ】
４〉確定拠出年金の施行状況（2014.1.31現在）～厚生労働省調べ
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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６〉ＤＣプランナーの資格を有している旨を対外的に公表する場合の注意事項
について
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７〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉「普及期を迎えた確定拠出年金」
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厚生労働省が発表した平成25年12月末の確定拠出年金(DC)の施行状況を見る
と、企業型の実施事業主数は1万8千社、加入者数465万人となっています。平
成25年3月末の加入者数439万人(前年度末比４％増)と比べると26万人増、率に
すると６％増となり、本格的な普及期を迎えたものと思われます。
まず、大企業でDCの採用がすすんでいることがあります。平成26年３月期に
会計ルールが企業年金の積立不足を負債に計上するよう変更されました。この
影響もあり、従来は確定給付企業年金だけで退職金の準備をしていた大企業で、
DCを併用する企業が増えてきています。報道によると、パナソニック（加入者
数7.6万人)が平成25年７月に導入済みで、NTT(同9万人)や全日空(同1.3万人)、
富士通(同2.5万人)などが今年中にDCの導入を予定しています。この動きが他
の大企業にも波及し、普及が加速すると思われます。
厚生年金基金の受け皿としてDCを採用する企業も増えていると感じています。
厚生年金基金から任意脱退したり、厚生年金基金が解散したりした場合は、加
入事業所は上乗せ給付の代替制度を検討する必要があります。代替制度の導入
のお手伝いをしていると、積み立て不足が発生しない制度を導入したいと希望
される場合がしばしばあります。
私どもが主にお手伝いをする中堅・中小企業の人事担当者は、企業年金につ
いてあまり詳しくないというのが一般的です。ましてや、厚生年金基金を理解
している人はほとんどいませんので、確定拠出と確定給付の違いや、厚生年金
基金が積立不足を発生しやすい構造的な問題があることなど丁寧に説明し、よ
く理解を得たうえで選択してもらうようにしています。「DCにはデメリットも
あるが、厚生年金基金が解散すると受給中の上乗せ年金がなくなってしまうこ
とがあり得るが、DCであればそのようなことはないであろう」という事でDCを
選択されます。厚生年金基金の積立不足に懲り懲りしたということのようで、
この傾向は今後も続くものと思います。
また、引上げ額がわずかなためかあまり話題になりませんが、DCの拠出限度
額が引き上げられる予定です。企業年金連合会が平成25年12月に発表した「第
４回確定拠出年金制度に関する実態調査」によると、およそ４分１の規約で
「掛金額が拠出限度額に達している人がいる」という結果になっています。拠
出限度額が引き上げとなれば、多少なりともこれが緩和されます。掛金額が拠
出限度額に達してしまうため、導入を躊躇していた企業の背中を押す効果があ
るのではないかと期待しています。
新しい拠出限度額は以下の通りです。なお、個人型の拠出限度額については、
今回は変更ありません。
・他の企業年金がない場合：現行の月額5.1万円が月額5.5万円に
・他の企業年金がある場合：現行の月額2.55万円が月額2.75万円に
最後に、本年１月にスタートしたNISAに触れておきます。大々的に宣伝され
たこともあり、注目を浴びています。アベノミクスと黒田日銀総裁の大胆な金
融緩和政策により投資環境が改善したことで、投資経験のない人の関心を呼ん
でいる面もありそうです。NISAに関心を持った人が、DCの運用にも関心を持つ
ようになってほしいと、DCを仕事としている立場から願っております。私ども
は継続投資教育に力を入れていますが、どの企業にもDCに関心を示さない人が
一定割合おり、そういう人の関心を如何にしたら呼び起こすことができるのか、
試行錯誤の連続です。DCが大々的に宣伝されることは、導入された当初はとも
かく、最近はありませんので、NISAの宣伝効果がDCにも及ばないかと願ってい
ます。
DCを導入していない企業の従業員から、「DCを導入して欲しい」という声が
上がるようになって初めて“DCが普及した”と言えるのかもしれません。
＊執筆者紹介
葉山 俊夫
企業年金相談センター（ＮＰＯ法人企業・団体支援日本ＦＰ協議会）理事長
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
商工会議所年金教育センター登録講師
１級ファイナンシャル・プランニグ技能士
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２〉401kニュースヘッドライン（2014.3.11～3.25）～時事通信社提供
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2014-03-25
◎１３年末の個人金融資産、１６４５兆円＝過去最高―日銀
2014-03-24
◎厚年基金見直しの政省令でパブコメ結果公表
＝１２８件の回答を掲載－厚労省
◎株主優待、導入企業が最多＝ＮＩＳＡ資金獲得へ説明会も
◎京都機械金属厚年基金、「解散認可は２０１８年初めの見込み」
＝堀場製作所
◎日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金が特例解散の方針決議
＝福留ハム、滝沢ハム
◎千葉県建設業厚年基金が通常解散の方針決議＝新日本建設
◎ＤＣ、ＤＢ改善するよう働き掛ける＝厚年基金の解散で－信託協会会長
◎７０歳医療費２割負担に＝暮らし、４月からこう変わる
◎配偶者控除、見直しが課題＝女性の活躍を促進―ニュースを探るＱ＆Ａ
2014-03-20
◎仕事は夜８時まで＝リコー、４月から新制度
◎安倍首相、配偶者控除見直し指示
＝女性の就労促進―諮問・競争力合同会議
◎年金積立金管理運用独立行政法人【時の言葉】
2014-03-19
◎経済財政諮問会議、配偶者控除見直しを議論＝女性の就労促進で
◎年末の税制改正で検討＝配偶者控除見直し－野田自民税調会長
◎配偶者控除の縮小検討＝「１０３万円の壁」、女性の活躍で－政府
2014-03-18
◎野村証券、トヨタ年金基金の蟹江氏を顧問に＝４月１日付
◎ＮＩＳＡ口座希望先、地銀が増加
＝制度認知度、約８割に－野村アセット調査
2014-03-17
◎厚労省、特養不正入居者に罰則＝金融資産の虚偽申請、最大３倍返還
◎オリックス、米系生保買収
＝買収額９００億円前後、個人年金に強み
◎「配偶者控除」「３号被保険者」の見直し提言
＝女性の就労促進で―競争力会議
2014-03-14
◎三井物産年金元理事に有罪＝ドイツ証券から接待―東京地裁
◎「内閣人事局」法案がきょう衆院通過
＝修正で、定年の段階的延長盛り込む
2014-03-13
◎三井住友信託が太陽光ファンド
＝年金・地域金融の受け皿に―最大３００億円
◎年金財政検証、支給年齢引き上げも試算＝社保審部会
◆「401kニュースヘッドライン」は、時事通信社のホームページ「401kWeb」
会員ページ内に掲載されている「401k News」より、3月11日（火）～
3月25日（火）までの掲載記事（一部）の見出しを原文のまま転載したも
のです。日本版401kをはじめ、年金・退職金関連のニュースやコラム、各種
データを満載した「時事通信社401kWeb」は、こちらから。
http://401k.jiji.com/401k/401kTop.html
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３〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ＤＣ制度の最新情報～法改正への対応の留意点～」（再掲）
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3月1日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
年金確保支援法（平成23年８月施行）によるＤＣ法の改正点として残されて
いた、(1) 資格喪失年齢の引上げ、(2) 脱退一時金の支給要件の緩和、(3) 国
民年金基金連合会移換者の自動裁定、の３点が本年１月１日に改正されました。
特に (1)の資格喪失年齢の引上げについては、昨年４月に改正された「高年
齢者雇用安定法」への対応と密接な関係にあり、65歳までの希望者全員の継続
雇用に対応し、資格喪失年齢の引き上げを検討している企業（事業主）も多い
といわれています。
今回の勉強会では、この「資格喪失年齢の引上げ」について「改正高年齢者
雇用安定法」との関係など、検討のポイント・注意点をわかりやすくご説明い
たします。また、(2) 脱退一時金の支給要件の緩和、(3) 国民年金基金連合会
移換者の自動裁定、に関連して中途脱退要件、自動移換の留意点や、2012年１
月１日に導入されたマッチング拠出の動向や事例についても解説いたします。
さらに昨今話題となっている「選択制ＤＣ」のメリット・デメリットなど制度
設計における注意点についても解説します。
日時は、４月９日（水）18時30分から20時30分までです。
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=149
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４〉確定拠出年金の施行状況（2014.1.31現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況について」の
直近のデータについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(1)承認規約数 4,344件
(2)加入者数 約465万人（2013.12.31 速報値）
(3)実施事業主数 17,872社
◆個人型年金の加入者等（2013.12.31現在）
(1)第１号加入者 55,773人
(2)第２号加入者 122,174人
(3)合 計 177,947人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録 110,118事業所
◆登録運営管理機関 198社
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
氏名および資格級、登録番号と併せてご連絡いただきますようお願いいたしま
す（書式自由）。なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の
電話をお願いいたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内などに
関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたします。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３－３４０２－７９６６
ＴＥＬ：０３－３４０２－２１０９
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６〉ＤＣプランナーの資格を有している旨を対外的に公表する場合の注意事項
について
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ＤＣプランナーの皆様におかれましては、ホームページ等で、ご自身の経歴
を公表している方もいらっしゃると存じますが、ご経歴にＤＣプランナー有資
格者である旨を掲載する中で、級（１級ないし２級)を明記していないケースが
見受けられます。
ＤＣプランナーの資格を生かした仕事を行われる際に、相手に無用の誤解や
それを原因とするトラブルを避けるため、対外的に公表する場合は、必ず登録
されている級を明記していただきますよう、よろしくお願い申しあげます。
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７〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このページから、メールマガジンのバックナンバーを閲覧できるほか、各種
のご案内、商工会議所年金教育センターの事業活動など、様々な情報をご覧い
ただけますので、アクセスしてみてください。
サポートホームページをクリックすると、「ユーザー名」と「パスワード」
の入力画面が開きますので、以下のように、全て半角英数で入力し、ログイン
してください。
「ユーザー名：dcp」
「パスワード：j401k」
なお、このページには、商工会議所年金教育センターのホームページ
(http://www.cci-nenkin.jp) からもアクセスできます。
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次号（第274号）は、4月15日（火）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
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