2022年3月25日

企業・教育機関等の皆様

日本商工会議所

2022年度リテールマーケティング(販売士)検定試験における「団体受験」の施行方法等について

 平素よりリテールマーケティング(販売士)検定試験の施行にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、2022年度における本検定試験の「団体受験」の申込方法等について、下記のとおりご案内いたしますので、施行をご検討いただいております企業・教育機関等におかれましては、ご確認くださいますようお願いいたします。
なお、2022年度からの主な変更点につきましては、下記8.「2022年度からの団体受験の施行要件に関する主な変更点」をご参照ください

1.団体受験の試験施行方法
1級から3級の全級においてネット試験方式で行います。企業・教育機関等のパソコンを使用して、インターネットを介して試験を実施します。

2.団体受験の試験会場
下記の要件を満たしている場合、当該企業・教育機関等のパソコンルームなどを会場として、団体受験が可能です。

【団体受験の施行要件】
(1)「リテールマーケティング(販売士)検定試験会場認定申請書」の提出により、各地商工会議所(企業・教育機関等の所在地を管轄する商工会議所)から、リテールマーケティング(販売士)検定試験の施行機関としての認定を受けていること。
※試験会場の認定申請方法については、下記3.「団体受験の試験会場の認定申請」をご参照ください。

(2)1回の試験あたりの受験者数が10名以上(全級合計)いること【2022年度変更点】

(3)企業・教育機関等において、団体受験の施行に必要なパソコンとインターネット環境の用意ができること。
※企業・教育機関等で所有するインターネットに接続可能なパソコンをご用意ください。パソコン等の推奨環境は以下のとおりです(セキュリティ設定・ネットワーク設定等により受験を保証するものではありません)

<推奨環境>
オペレーティングシステム:Windows:8.1、10、11
ブラウザ:Microsoft Edge(最新版)、Google Chrome(最新版)
通信速度:5Mbps以上の安定した回線(有線、無線)をご利用ください

上記の(1)~(3)の要件を満たした企業・教育機関等においてのみ、団体受験が可能となります

※1回の試験あたりの受験者数が10名に満たない場合は、「個人受験」にてご受験いただきます(受験申込み、受験料の支払いは受験者個人に行っていただきます)。
2021年度に施行要件としておりました「販売士養成講習会の実施団体であること」は要件から削除しました【2022年度変更点】

3.団体受験の試験会場の認定申請
(1)ステップ1:試験会場の施行要件の確認(企業・教育機関等)上記2.「団体受験の試験会場」に記載しております施行要件を満たしていることをご確認ください。

(2)ステップ2:「リテールマーケティング(販売士)検定試験会場認定申請書」の入手と提出(企業・教育機関等⇒各地商工会議所)
各地商工会議所(企業・教育機関等の所在地を管轄する商工会議所)から「リテールマーケティング(販売士)検定試験会場認定申請書」を入手し、必要事項を記入のうえ、申請書を受け取った商工会議所にご提出ください。
※管轄の商工会議所は、「商工会議所検索ページ」にてご確認ください。

(3)ステップ3:試験会場としての認定(各地商工会議所)
各地商工会議所で会場認定を行ったのち、日本商工会議所において試験システムへの企業・教育機関等データの登録を行ないます。登録が完了次第、ネット試験センターより登録完了のお知らせをメールにてお送りいたします。
登録完了のお知らせが届きましたら、団体受験の申込みが可能となります。
なお、登録には1ヵ月程度かかることを想定し、団体受験の日程をご検討ください。

2021年度に会場登録を行なった企業・教育機関等は、新たに試験会場の認定申請を行う必要はございません

※リテールマーケティング検定試験会場としての登録が完了した企業・教育機関等であっても、1回の試験あたりの受験者数が10名に満たない場合は、団体受験は実施できませんのでご注意ください。

4.団体受験の可能日時
以下のとおり団体受験が可能な期間と時間帯を設けます。

【2022年度日程】
4月:18日(月)~22日(金)
5月:16日(月)~20日(金)
6月:13日(月)~17日(金)
7月:11日(月)~15日(金)
8月:試験施行休止期間
9月:12日(月)~16日(金)
10月:11日(火)~14日(金)
11月:14日(月)~18日(金)
12月:12日(月)~16日(金)
(2023年)
1月:16日(月)~20日(金)
2月:13日(月)~17日(金)
3月:13日(月)~17日(金)

※試験時間は、10:00(試験開始)~18:00(試験終了)の間となります。
※上記期間・時間内で、企業・教育機関等ごとに施行日時をお決めいただきます。
団体受験の施行日は、企業・教育機関等ごとに各月の期間内で1日のみとします。但し、企業・教育機関等が所有するパソコンの台数の都合上、一度に受験者全員の受験が困難な場合は、同日中に複数回の施行が可能です。また、同一企業・教育機関等における1年度内の団体受験施行日は2日までとします

5.団体受験の申込等について
上記3.「団体受験の試験会場の認定申請」に則り、試験会場の認定を受けた後に、下記のステップにより試験をお申込みください。

(1)ステップ1:団体受験の申込み(企業・教育機関等⇒日本商工会議所)
企業・教育機関等は、試験施行月の前月20日までに、以下の指定の様式(「リテールマーケティング(販売士)検定試験団体受験申込書」と「受験者名簿フォーマット」)により、下記の送付先にメールでお申込みください。
なお、「受験者名簿フォーマット」のファイルには、必ずパスワードを設定してください。
また、受験手数料(各級の受験料の75%+事務手数料550円)を「リテールマーケティング(販売士)検定試験団体受験申込書」に記載しております受験手数料の振込先口座宛てに、試験施行月の前月20日までにお振込みください。

・「リテールマーケティング(販売士)検定試験団体受験申込書」のダウンロードはこちら

・「受験者名簿フォーマット」のダウンロードはこちら

【団体受験申込書および名簿フォーマットの送付先】

○【4月施行の試験分】は以下に送付してください。
日本商工会議所・事業部  E-MAIL kentei@jcci.or.jp

○【5月以降に施行する試験分】は以下に送付してください。
検定支援センター  E-MAIL kentei@msa.biglobe.ne.jp

※「リテールマーケティング(販売士)検定試験団体受験申込書」はWord形式で、「受験者名簿フォーマット」はExcel形式で送付してください。PDF形式では受付できませんのでご注意ください。
※団体受験が可能な期間の詳細は、上記4.「団体受験の可能日時」をご参照ください。
※2022年4月18日(月)~4月22日(金)までの期間で施行を検討されている場合は、4月4日(月)までに下記問合せフォームにてご連絡ください。
問合せフォーム:https://www.jcci.or.jp/post-331.html

【受験者名簿作成に関する注意事項】
※フォーマットはExcelファイルです。
※フォーマットに記入された氏名、生年月日が販売士認定証(カード)に印字されます。
※氏名と生年月日は、間違えると修正できませんので入力の際はご注意ください。
氏名の漢字はJIS第2水準までとなります
旧漢字のご利用はできません
JIS第2水準外の漢字については、類似の漢字またはカタカナに置き換えてください
※氏名の登録では、文字と文字の間にスペースを入れないでください。

【団体受験における受験手数料】(受験者1人あたり)
1級:6,437円(税込)(受験料7,850円の75%にあたる5,887円+事務手数料550円)
2級:4,877円(税込)(受験料5,770円の75%にあたる4,327円+事務手数料550円)
3級:3,700円(税込)(受験料4,200円の75%にあたる3,150円+事務手数料550円)

※受験料の25%は、企業・教育機関等の会場手数料となります。この会場手数料を受験者に還元していただくことが可能です。「企業・教育機関等が、学習者に対する受験支援の一環として、受験料の25%を負担する」という取り扱いとなります。
本来の受験料との差額については、企業・教育機関等が負担している旨を、受験者の方に必ずご説明ください。
※振込名義は、必ず、団体受験を施行する機関名でお振込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※支払期日(試験施行月の前月20日)までに入金の確認ができない場合は団体受験の施行ができませんので、余裕をもってお振込みください。
※請求書は発行いたしません。

(2)ステップ2:団体受験の施行承諾(日本商工会議所⇒企業・教育機関等)
日本商工会議所において、企業・施行団体等から申込のあった試験施行の内容と、受験料等の振込を確認のうえ、試験の施行を承諾する旨の連絡を実施団体に対してメールにて行います。
また、お送りいただいた受験者名簿をもとに、試験システムへの受験者の登録を行います。受験者登録を行うと、登録された受験者個人のメールアドレス宛てに受験者専用ページ(マイページ)のURL、ID、
パスワード等を記載したメールが送信されます(自動送信)
※試験施行月の前月末から施行月の初旬までの間に送信します。

(3)ステップ3:受験者情報の登録(受験者個人の情報の入力および科目合格、科目免除に必要な各種証書の登録)(受験者)
各受験者には、上記マイページに、住所等の受験者個人の情報および科目合格・科目免除に必要な各種証書の登録(画像のアップロード)を行っていただきます。
受験日の2日前からは登録ができません(例:受験日が5月16日の場合は、5月14日から登録ができなくなります。13日までに上記の住所等受験者情報の登録が行われなかった場合、受験料が有料のキャンセル扱いとなりますのでご注意ください)
※科目合格、科目免除制度を利用してご受験いただく場合において、所定の各種証書を必ずご登録(画像のアップロード)ください。ただし、受験日の2日前からは登録ができません(例:受験日が5月16日の場合は、5月14日から登録ができなくなります。13日までに各種証書をご登録いただけなかったり、必要な科目を受験せず、科目免除、科目合格制度が適用されなくても、受験料、事務手数料は返金いたしませんのでご注意ください。また、これにともなう受験者の不便、費用、その他の個人的損害について、日本商工会議所は何ら責任を負いません)

(4)ステップ4:企業・教育機関等における試験情報の確認(企業・教育機関等⇒受験者)
上記ステップ3.の受験者情報の登録が行われているかどうかについて、試験管理システム(団体用管理画面)から必ず確認し、登録漏れがないようにしてください。
企業・教育機関等は、試験管理システム(団体用管理画面)にログインし、試験当日に受験者が受験のために利用するログイン用ID、パスワードを取得し、試験時に受験者に配布してください。
※「試験管理システム(団体用管理画面)」のURLは、団体受験の試験会場として認定された後、ネット試験センターからメールにてご連絡いたします。

6.試験会場が準備するもの
企業・教育機関等では、試験当日以下のものをご準備ください。

(1)企業・教育機関内で所有する試験用のパソコン、インターネット環境
(2)団体受験の試験施行用ウェブサイトのURL(団体受験の試験会場として認定された後、メールでご連絡いたします。全受験者共通のものです)
(3)受験者ごとの受験のために利用する「ログインID」「パスワード」(日商で団体受験の実施が承諾されると、管理システム(団体用管理画面)でご確認いただけます)
(4)メモ用紙:A4判の白紙を1人に1枚ずつ
(5)ボールペン:1人に1本ずつ
(6)貸し出し用の電卓
(7)試験結果(スコアレポート)を印字するプリンタと紙

7.施行手順書
試験の「施行手順書」は、試験会場登録完了後に、ネット試験センターからメールにて送付いたします。

8. 2022年度からの団体受験の施行要件に関する主な変更点 

      変更内容       2022年度      2021年度
販売士養成講習会の実施について 販売士養成講習会の実施団体ではない企業・教育機関等においても施行できる 販売士養成講習会の実施団体のみ施行できる
1回あたりの受験者数について 10名以上 20名以上

9.商業経済検定試験合格者の「合格証明書」の活用について
商業経済検定試験の合格者は、直近の試験の「合格証書」受領前であっても、合格が確定していれば、所属する商業高校の発行する「合格証明書」を提出することによって、3級リテールマーケティング検定試験の科目免除制度を利用できますのでご活用ください。
例えば、すでに商業経済検定試験のビジネス基礎科目の「合格証書」をお持ちの方が、2月に同検定試験のマーケティング科目に合格された場合は、所属する学校が発行する「合格証明書」を使って、リテールマーケティング(販売士)検定試験3級のマーケティング科目を免除して受験することができます(ただし、受験申込時に「マーケティング免除」で申し込むことと、商業経済検定試験の「ビジネス基礎科目の合格証書」と、同検定試験の「マーケティング科目の合格証明書」を期限までに自身のマイページにアップロードしていただくことが必要です)。
科目免除制度を利用してご受験いただく場合において、所定の各種証書を期限までにご提出いただけなかったり、必要な科目を受験せず、科目免除が適用されなくても、受験料、事務手数料は返金いたしませんのでご注意ください。
また、これにともなう受験者の不便、費用、その他の個人的損害について、日本商工会議所は何ら責任を負いません。

10.「販売士養成講習会」の実施方法等について
販売士養成講習会の実施方法等の詳細については、以下の記事をご参照ください。(2021年度からの変更はございません。)

○2021年度からの「販売士養成講習会」の実施方法等について(2021年3月12日付)
https://www.kentei.ne.jp/33310

【本件問い合わせ先】
日本商工会議所 事業部
E-MAIL kentei@jcci.or.jp
※誠に恐縮ですが、本件に関するお問い合わせはメールにてお願い申しあげます。