簿記は経営を動かす不可欠なインフラ

「教えること」で知った初学者の目線

- まずは、倍さんのこれまでのキャリアについて教えていただけますか。

現在は大学で教鞭を執っていますが、最初から大学教授や研究者を志していたわけではありませんでした。大学時代に職業会計人を目指したことが、会計の世界に足を踏み入れた最初のきっかけです。大学で学びながら専門学校にも通うダブルスクールを通じて、会計理論と実務の結びつきを体感しました。

その後、大学院在学中に専門学校の教壇に立ち、簿記を教え始めたことが私の教育者としての大きな原点です。初めのうちは、自分の知識をどう噛み砕けば受講生に理解してもらえるのか大いに悩み、授業が終わると学生たちと喫茶店でコーヒーを飲みながら「今日の説明のどこが分かりにくかったか」を徹底的にヒアリングしました。放課後に補講を開くなど試行錯誤を繰り返すなかで、「初心者がどこでつまずくのか」「何が分からないのかが分からない感覚」が手に取るように分かるようになりました。この経験が、30年以上にわたって簿記・会計を教えるうえでの確かな土台となっています。

- 現在は、どのような研究をされているのですか。

研究面においては、企業倫理やCSR(企業の社会的責任)会計を長年にわたり探究してきました。会計学によって生成される情報は「企業活動の実態を映す鏡」といわれます。しかし近年、企業が注力するCSRやSDGsなどの取り組みは、従来の財務諸表だけでは十分に表現しきれないという課題がありました。

[私はこれまで、企業の社会的活動や人的資源への投資を会計的なアプローチで定量化し、「統合報告」や「社会利益報告」として開示する仕組みを提唱してきました。現在はそれをさらに一歩進め、企業が生み出した付加価値を従業員や社会などのステークホルダーへ適正に配分し、再び組織の持続的成長へと循環させる「企業価値循環会計」の体系化に取り組んでいます。

経営の”主導力”を支える強固なインフラとしての簿記

- 麗澤大学ではどのように日商簿記を学んでいるのでしょうか。

マーケティングや経営戦略、組織論などが企業をダイナミックに前進させる「主導力」だとすれば、簿記や会計はそれらを根底で支える「インフラ」です。インフラである数字の実態を正しく把握できなければ、いかに優れた戦略を描いても確かな企業経営を行うことはできません。

本学では高校から大学への接続を円滑にし、入学直後からスムーズに学んでもらうために、入学前の3月から簿記教育をスタートさせています。全4回の「入学前教育」で基礎に触れた後、最終日にクラス分けテストを実施し、新入生約200人を4つのクラスに編成します。

学部として掲げている現在の目標は、「1年生のうちに200人中100人が日商簿記3級に合格すること」です。前年度は約20人だった合格者が、指導体制の強化によって今年度は約50人にまで達し、100人突破に向けて学部全体の熱気も高まっています。

商業高校出身ではない学生でも、入学前の春休みに3級を取得し、1年生の秋には2級に合格した事例が出てきています。本学では資格取得に応じた単位認定制度を設けていますが、その学生は単位認定に甘んじることなく、「資格を取るためだけでなく、大学の講義で会計学の理論的背景や本質を学びたい」と熱心に出席し、毎週のように質問に訪れていました。専門学校との提携講座によるバックアップなど、常に本番を意識して学べる環境を整えています。

財務諸表を読み解く力は、ビジネス社会を生き抜く第一歩

- 最後に、現在日商簿記を学ばれている方々や、これから社会へ出る若い世代に向けて、倍さんからエールをお願いします。

株式会社をはじめとするさまざまな組織の活動を理解するうえで、財務諸表、そしてその基礎となる簿記を理解することがすべての出発点となります。

簿記の学習を通じて財務諸表が読めるようになれば、企業が株主や投資家をはじめとする利害関係者と対話するための「共通言語」を手に入れたことになります。

企業が持つ真の価値や実力を自分の力で見極めるための一歩目として、簿記は確かな力になってくれるはずです。

Profile

倍 和博 Bai Kazuhiro                             1967年宮崎県生まれ。大学院修了後、税理士資格取得。大学院在学中から専門学校で教鞭を執り、初学者から資格取得・実務直結に至る簿記・会計教育に長年従事。麗澤大学経済学部教授、豪ボンド大学経営学部客員教授、立教大学経営学部特任教授を歴任。現在は麗澤大学経営学部・大学院経済研究科教授、立教大学経営学部客員教授。主な著書に『CSR会計への展望』(森山書店)、『簿記システム基礎論』(創成社)がある。