2020年９月18日

日本商工会議所は、簿記検定試験での出題にあたり、基礎的な指針として「商工会議所簿記検定試験出題区分表」（以下「区分表」と略す）を制定し、企業会計に関する諸制度の変更や、企業会計実務の動向を踏まえて随時改定を行っております。

2021年４月１日以降に施行する試験については、収益の計上方法等を具体的に定めた「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識基準」と略す）が日本基準採用企業を対象に2021年４月１日から本格的に適用されるため、その内容を反映した（主として１級、２級）新しい区分表に基づいて出題することとなります。

新しい区分表を策定するにあたり、2020年７月１日付検定ホームページにてお知らせしましたとおり、収益認識基準を適用した場合の具体的な会計処理等について関係機関と協議いたしました。現在はその結果を踏まえた議論を行っておりますが、同区分表はまだ確定しておりません。誠に恐縮ですが、公表までお待ちいただきますよう、お願い申しあげます。

なお、新しい区分表の適用開始日は、収益認識基準の本格適用日に合わせて2021年４月１日といたしますが、教材の作成期間と受験者の皆様の学習期間を確保するため、収益認識基準の適用により会計処理や財務諸表上の表示が従前と変わる部分については、2022年４月１日以降に施行する試験から出題することといたします。このため、2021年度中に施行する試験（紙による統一試験方式と随時受験可能なネット試験方式を並行して実施する新試験）については、現行の区分表に基づいた学習で対応可能な出題となります。