2020年7月1日

日本商工会議所は、簿記検定試験での出題にあたり、基礎的な指針として「商工会議所簿記検定試験出題区分表」(以下「区分表」と略す)を制定し、企業会計に関する諸制度の変更、企業会計実務の動向を踏まえて随時改定を行っております。

2021年4月1日以降に施行する試験については、収益の計上方法等を具体的に定めた「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識基準」と略す)が日本基準採用企業を対象に2021年4月1日から本格的に適用されるため、その内容を反映した(主として1級、2級)新しい区分表に基づいて出題することとなります(すでに2020年2月25日付検定ホームページにてお知らせ済み)。

新しい区分表はその詳細を5月末に公表する予定でしたが、検討の過程で、収益認識基準を適用した場合の具体的な会計処理等について関係機関と協議が必要となったことや、3月31日の収益認識基準の改正及び6月12日の財務諸表等規則の改正を受けて、同区分表はまだ確定しておりません。誠に恐縮ですが、公表まで、今しばらくお待ちいただきますよう、お願い申しあげます。

なお、新しい区分表の適用開始日は収益認識基準と同じ2021年4月1日といたしますが、2020年6月試験の中止をはじめ新型コロナウイルス感染症が簿記の学習・指導環境に大きな影響を与えていることから、教材の作成期間と受験者の皆様の学習期間を確保するため、2021年6月施行予定の試験については、現行の出題区分表に基づいた学習で対応可能な出題といたします。