日本商工会議所は、７月２７日、東京都内で、派遣会社を対象に「派遣労働者向け教育訓練に関する第２回説明会」を開催した。同説明会は、平成２７年に施行された改正労働者派遣法において、派遣労働者のキャリアアップを図るため、教育訓練を行うことが派遣会社に対し義務付けられ、各社における対応が本格化する中で、同年１２月の第１回説明会に続き開催されたもので約８０名が参加した。
説明会では、厚生労働省派遣・請負労働企画官、手倉森一郎氏の開会挨拶に続いて、茨城県職業能力開発協会・人材育成コンサルタントの八木氏より、派遣会社から同協会に寄せられた相談事例を踏まえて、労働者派遣法が求める「段階的、体系的な能力開発支援のヒント」について説明があった。続いて株式会社オリエント総合研究所主席研究員の梅北浩二氏から、「最近の派遣労働者向け教育訓練に関する動向事例」について、税理士の小島孝子氏から「企業実務における簿記の重要性」について、それぞれ説明があった。また、日本商工会議所から、無償で利用できる学習支援サイト「日商簿記倶楽部」および「日商PC学習倶楽部」を活用した、商工会議所と連携した教育訓練について説明し、多数の参加者から関心が寄せられた。また、eラーニングや簿記学習コンテンツを提供する企業から、商工会議所と連携した教育訓練体系に関連した各社の事業について紹介があった。
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