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政府が2001年より「e-Japan戦略」を推進してきたことにより、この間、社会環境が劇的に変化しＩＴを活用したネット社会が構築されてきました。その一環として国税の電子申告・納税システム（e-Tax）が本格的に稼動し始めました。このようにブロードバンド化やモバイル化の進展、ネットワークを活用した情報家電や電子タグ等により、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がネットワークに接続され、情報を自在にやり取りできるユビキタスネットワーク社会の実現に向かいつつあります。

こうした社会における企業の課題としては、ユビキタスネットワークに応じた事業展開の図り方のほか、個人情報の保護やネットワークセキュリティの確保などへの対応の必要性が指摘されています。特に、人的資源に限りのある中小企業においては、企業内での電子商取引や電子コミュニケーション、業務ネットワークの運用・管理、電子認証、情報セキュリティ、ネット関連法規などに関する知識とスキルを兼ね備えた人材の確保・育成が急務となっています。

平成１６年４月から開始したＥＣ実践能力検定試験は、企業においてネットワーク社会への対応を推進する人材を育成することを目的としています。受験にあたっては、ビジネス実務に則した体験学習を行う「ＥＣ実践研修制度」を設けていますので、是非ともチャレンジしてください。

内容

企業においてネットワーク社会への対応を推進する人材として、必要とされる以下の能力（知識、スキル）を問う。

• 外部調整（ベンダー等とハード、ソフトについて自社の業務に照らして、意見交換ができる能力。ネットワーク関連の基礎知識）
• 内部調整（企業内の情報化について、運用方針を定め各部門との連絡調整ができる能力）
• セキュリティ管理（セキュリティ対策に関する知識、スキル）
• 危機管理（ネットワーク社会におけるトラブルを未然に防止するとともに、トラブルが起きた際の的確な対処）
• 法律知識（個人情報保護、著作権、ネット取引等に関する法律知識）
• 電子認証（入札やＥＣで必要となる電子認証に関する知識やスキル）
• 情報通信機器に関する知識(サーバー、パソコン、モバイル端末、IP電話　等)
• Ｗｅｂマスター（ホームページ運用と効果的なＰＲ、広報、ニュースリリース等）
• 情報・データ管理（企業情報の蓄積・保存・バックアップ・管理）等々

※ 「ＥＣ」は、 “Electronic Commerce”の他、“Electronic Company” “Electronic Communication” の意味を含んでいます。

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