日本商工会議所は本年１月から２月にかけて、東京、名古屋、大阪、福岡の各会場で、教育機関等の簿記会計指導者などを対象に「原価計算初級試験説明会」を開催し、延べ約３５０名が出席した。

同説明会では、日商事務局から原価計算初級試験の趣旨・内容として、生産性の向上が求められている昨今、企業からのニーズとして原価計算の基本を学びこれを活かせる人材がますます求められているため新設することとした旨を説明したほか、企業実務で特に求められる頻度の高いＣＶＰ分析や予算実績差異分析を試験範囲に盛り込んでいる旨を説明した。あわせて、原価計算初級試験のサンプル問題およびサンプルの試験プログラムの紹介を行った。

その後、日商検定推進アドバイザーの小島一富士氏が、教育機関における簿記初級・原価計算初級試験の活用法等について講演を行った。

同説明会参加者からは、「原価計算初級の内容がよく分かった」、「原価計算初級試験含め、日商簿記検定が企業実務に即した試験を目指す方針に賛同する」、「当校でも原価計算初級試験を施行したい」等の声が寄せられた。

なお、同説明会では、簿記検定３級の出題区分表改定案を紹介したほか、簿記検定２・３級の合格発表開始日の全国的な平準化（試験日後１５日以降を予定）や、プログラミングスキルに関する検定試験の準備状況等について説明した。

※「原価計算初級試験説明会」の配布資料はこちら

＜原価計算初級試験説明会の様子＞