電子会計実務検定 | 商工会議所の検定試験

本格的なネット社会を迎え、情報ネットワークがビジネスインフラとして定着し、企業においてパソコン等の情報機器の活用が不可欠となるなか、会計実務においても、パソコンソフト等の活用による電子会計が、業種・業態、企業規模を問わず普及しています。

一方で、企業経営の観点からは、単に会計ソフトを導入し、経理・会計事務の省力化、効率化を図るだけでは十分とはいえず、簿記の理論・知識をもとに、そこから得られる会計情報をいかに分析・活用し、経営に役立てることができるかが重要であり、これを実践できる人材の育成が急務となっています。

また、中小企業においても、経営革新、経営改革を図るうえで電子会計の導入は必須となるとともに、今後ますます、会計情報の開示と説明責任が求められてくることから、自社の会計情報を正確に分析・把握しておくことが必要とされています。

さらに、「ｅ－Ｔａｘ」による電子申告・電子納税や、「ｅ文書法」による帳簿・証憑書類の電子保存など、ネット社会に対応した会計実務の知識やスキルの修得も求められることから、実践的かつ体系的な人材育成、能力開発の制度が必要とされます。

こうしたことから、日本商工会議所および各地商工会議所では、企業、特に中小企業における電子会計の実践およびこれに対応できる人材の育成に資するとともに、中小企業の会計指針の普及・定着を図ることを目的に、「電子会計実務検定試験」を創設しました。

参考テキストとして、日本商工会議所の編集による「電子会計実務検定試験公式ガイドブック」を発売しておりますので、是非ともご活用ください。