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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第367号（2018.3.1）
日本商工会議所
商工会議所年金教育センター
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉｢公的年金と私的年金の連携のための指標 オーストラリアの事例｣
（全３回）
第３回 家計アプローチの発展と日本への導入へ向けての課題
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【各種のデータ】
２〉確定拠出年金の施行状況（平成30年1月31日現在）～厚生労働省調べ
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【勉強会の開催情報】
３〉大阪で開催する勉強会のご案内
第14回 ホンネで語り合う企業年金事情
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４〉東京で開催する勉強会のご案内
「ＤＢ、ＤＣ導入１５年、その変遷と求められる役割と機能」（再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉｢公的年金と私的年金の連携のための指標 オーストラリアの事例｣
（全３回）
第３回 家計アプローチの発展と日本への導入へ向けての課題
佐野 邦明
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「家計アプローチ」は、「想定する生活水準を維持するための家計支出に着
目した指標」であり、オーストラリアでは、公的年金・強制適用のＤＣ（スー
パーアニュエーション）・個人貯蓄を勘案した引退後の生活水準の目安として
活用されています。
今回は、オーストラリアにおける生活水準指標の見直し、および、家計アプ
ローチを日本で導入する場合の課題について解説します。
〇 オーストラリアにおける家計アプローチの見直し
家計アプローチでは、想定する生活水準維持のために必要な、食糧・燃料・
衣服等の物品や利用するサービスの数量・頻度と単価を積上げて算定します。
そのため、物品やサービス価格の変動を反映させなければなりません。
さらに、時代の変化に伴い、消費する物品の種類やサービスの内容も変化
するため、それらの変化も反映させる必要があります。
オーストラリアでは、５年間は原則として物価変動のみを考慮し、５年ご
とに物品やサービス内容等の根本的な見直しを必要に応じて行うこととして
います。
2004年に最初の本格的な見直しが行われましたが、この時にはスーパーア
ニュエーションに個人の貯蓄を上乗せして達成する目標として「余裕ある水
準」が設定されています。1998年に設定された公的年金のみに依存する
「ローコスト水準」やスーパーアニュエーションを上乗せした「標準的水準」
のみでは引退後生活の目標としては低すぎるとして、個人の自助努力を促す
ために「余裕ある水準」を示しました。
2009年の改定では、高齢者へのインターネットの普及等を反映して、パソ
コンおよび携帯電話等のＩＴ機器やソフトウエアに関連する家計支出が追加
されています。
直近の2014年改定では、長寿化を反映して、高齢者の区分を「70歳基準
（65歳～85歳の年齢層を想定）」と「90歳基準（85歳以上）」の年齢層に分
割し、それぞれの生活パターンに応じた調整を行っています。なお、この改
定では、費目別内訳金額は変動していますが家計支出総額は不変です。
（例：90歳基準では疾病・介護等により医療費は増加するが、活動の不活発
化により移動が減少することを反映して交通費は減少）
〇 日本で家計アプローチを導入する際の課題
家計アプローチは、家計支出額に基づいて生活水準を表示するため、誰に
でもわかりやすい点はメリットと考えられます。また、家計調査データを基
礎としているため、客観的数値に基づく議論を行うことが可能である点もメ
リットと考えられます。
一方、オーストラリアの例では、「ローコスト水準＝公的年金水準」、
「標準的水準＝公的年金＋スーパーアニュエーション」、「余裕ある水準＝
公的年金＋スーパーアニュエーション＋個人貯蓄」と、生活水準とそれぞれ
の制度が関係づけられています。
日本では、基礎年金制度創設当時は「基礎年金は老後の基礎的な生活費を
賄う」とされていましたが、その後のマクロ経済スライドの導入等によって、
引退後の生活費と公的年金支給額の関係が曖昧になっているように感じます。
また、「マクロ経済スライドによって公的年金の水準低下が避けられないた
め、企業年金や個人の自助努力の可能性が高まる」と言われますが、老後の
家計支出に関する統計データは総務省の家計調査等、大まかな資料しか公表
されておらず、年齢階層別・所得区分ごと等の統計データは一般には入手で
きません。「公私の役割分担」の議論のためには、詳細な家計調査データの
整備・蓄積・公表が望まれます。
また、統計データの整備が進んだとしても「想定生活水準の設定」という
別の課題があります。オーストラリアでは「ローコスト水準」・「標準的水
準」・「余裕ある水準」を想定していますが、これには社会的な意識・合意
等が反映されています。
日本でも引退後の目標生活水準をどのように設定するのか、公的年金はど
の程度の生活水準をカバーすべきなのか、企業年金や個人貯蓄のカバーすべ
き範囲はどの部分かなどについて具体的な金額を示した議論を行い、合意を
形成する必要があります。かつて「我が国は『中福祉・中負担』の社会保障
制度を目指す」という目標が設定されましたが、そのような漠然としたもの
ではなく、具体的な議論が必要になるということです。
本稿では３回にわたり、オーストラリアの公的年金・スーパーアニュエー
ション・個人貯蓄と家計アプローチの関係についてその概略を解説しました。
日本は高齢化先進国であり、公的年金のみで豊かな老後生活を送ることは
期待できる状況ではありません。引退後に「それなり」の生活をおくるため
には、企業・個人も含めた努力を行うことが必要であり、厳しい現実を踏ま
えた具体的な目標設定が喫緊の課題であると思います。
＊執筆者紹介
佐野邦明
株式会社 シーエーシー 専門顧問
年金数理人、日本アクチアリー会正会員、日本年金学会会員
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２〉確定拠出年金の施行状況（平成30年1月31日現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」の直近の
データについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
◆企業型年金の規約数等
（1)承認規約数 5,678件
（2)加入者数 約6,442千人（平成29年12月末現在 速報値）
(3)実施事業主数 29,132社
◆個人型年金の加入者等
(1)第１号加入者 113,910人
(2)第２号加入者 646,313人
(3)第３号加入者 19,853人
(4)合 計 780,076人
(5)事業所登録 306,651事業所
◆登録運営管理機関 210社
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３〉大阪で開催する勉強会のご案内
第14回 ホンネで語り合う企業年金事情
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厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等、各企業年金の動向や現
場の動き、実際の改革事例、退職給付会計の動向、基金やＤＢの資産運用動向、
ＤＣ投資教育の動向、諸外国の年金動向など、幅広い内容をもとに、年金基金
の担当の方、企業の人事・労務担当の方、財務部門の方、事業主の方、運用機
関の方、コンサルタント等、それぞれの立場から自由に意見を語り合える場に
してまいります。
２月16日に高齢社会対策大綱が閣議決定され、70歳以降の年金受給開始を選
択可能にするなど公的年金制度等についても触れられ、今後の年金の方向性が
見えてきました。人生100年時代が叫ばれ、働き方改革や同一労働同一賃金を
考えなければならないこの時代に、基本に立ち返って確定拠出年金と確定給付
企業年金について、その役割を十分に活かすための再確認をいたします。
平成30年には両者とも法改正が多数あり、大きく変わることもあり、それを
踏まえて解説させていただきます。
◆日 時：３月31日（土）15：00～17：00 (受付開始14:45）
◆会 費：3,500円（お支払方法は、お申込み完了後にお知らせいたします）
◆講 師：登録講師
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
◆会 場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
中会議室２
（大阪市中央区大手前1丁目３－49）
http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html
◆定 員：20名
◆幹 事：みなとグローバル研究会 大阪大手門勉強会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお申込みください。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=212
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４〉東京で開催する勉強会のご案内
「ＤＢ、ＤＣ導入１５年、その変遷と求められる役割と機能」（再掲）
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◆内 容
みなとグローバル勉強会は、2003年3月19日に第１回目の勉強会を実施して
本年で15年となります。当初は「企業実務研究会」と称していましたが、運営
主体がかわり現在は、「みなとグローバル勉強会」と称しています。
当勉強会発足に先立つ2001年10月に確定拠出年金が、2002年４月に確定給付
企業年金が登場しました。それぞれの年金制度においてどのような変遷があり、
さらに今後もどのような機能や役割が求められるかについて、ディスカッショ
ンしたいと考えています。
◆日 時：3月20日（火）18:30～20:30（受付18:10～）
◆会 費：3,500円（会場にて申し受けます）
◆講 師：モデレーター 久保俊一氏 年金シニアプラン総合研究機構
特任研究員
パネラー 田川勝久氏 ＪＣＢ企業年金基金 副理事長
企業年金連絡協議会 会長
パネラー 谷内陽一氏 りそな年金研究所 統括主席研究員
日本年金学会 幹事
◆会 場：エムワイ貸会議室高田馬場
東京都新宿区高田馬場1-29-9 TDビル
http://meijiyasuda-life-hall.com/kashikaigishitsu-takadanobaba/access.html
◆定 員：40名（先着順）
◆申込み：Ｅメールにて、タイトルに「3月20日勉強会参加希望」と記載し、
お名前、所属につきまして、以下のアドレス宛てにお送りください。
admin@globalmind.co.jp
◆幹 事：みなとグローバル勉強会
事務局 大高 直美
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５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所、氏名、勤務先、メールアドレス等を変
更した場合は、お手数ではございますが、以下のいずれかのサイトから登録内
容の変更手続きを行ってください。変更手続きをお取りいただかない場合、情
報誌や資格更新に関する案内文書の送付、メールマガジンの配信等ができなく
なりますのでご注意ください。
なお、本メールに返信いただきましても、住所・氏名等の変更はお受けでき
ませんのでご注意ください。
〇『ＤＣプランナー専用サイト』基本メニュー内 登録情報変更（住所変更な
ど）のコーナー（https://dcplanner.cloud-cafe.biz）
※ １級および２級ＤＣプランナーとして資格をご登録いただいている方の
専用サイトです。
同サイトのご利用に当たっては、最初に別途メールアドレス等をご登録
いただく必要があります。
※ ご連絡の際は、ご登録の情報を修正後「資格登録情報も合わせて変更す
る」ボタンをクリックしてください。
〇『商工会議所検定サイト』ＤＣプランナー 登録情報変更連絡コーナー
（https://www.kentei.ne.jp/dcp/contact）
※ 『ＤＣプランナー専用サイト』に未登録の方は、こちらからご連絡くだ
さい。
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次号（第368号）は、3月15日(木）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せ
ください。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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