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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第327号（2016.7.1）
日本商工会議所
商工会議所年金教育センター
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉「企業年金と日銀のマイナス金利政策」（全３回）
第２回 マイナス金利と企業の退職給付会計の関係
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【各種のデータ】
２〉確定拠出年金の施行状況（平成28年5月31日現在）～厚生労働省調べ
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３〉東京で開催する勉強会のご案内
「ＤＣ法改正により何がかわるのか」
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４ 〉大阪で開催する勉強会のご案内
「第８回 ホンネで語り合う企業年金事情」(再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉「企業年金と日銀のマイナス金利政策」（全３回）
第２回 マイナス金利と企業の退職給付会計の関係 久保 俊一
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「年金費用増が減益要因 金利低下で積み立て不足 東ガス・Ｊパワーは100億円
超える」（2016年６月１５日付日本経済新聞）
最近、こんな内容の記事が新聞や雑誌などで散見されます。マイナス金利の影
響が企業収益を悪化させるという主旨です。第１回目のコラムでは「ＤＢ（確定
給付企業年金）の財政への打撃は限定的」と書きました。このコラムを読まれた
方は新聞などの記事に違和感を覚えられると思いますので、今回は企業収益への
影響を説明いたします。
【償却期間が短い企業には負担】
細かな点は別として年金財政と企業会計で大きく違うのは年金債務の計算方法
です。企業年金基金が管理する年金財政では予定利率を割引率として年金債務の
現在価値を算出します。この予定利率は通常、毎年度見直すことはありません
(５年に１度実施する財政再計算時などに予定利率を変更するケースはあります)。
一方、日本の企業会計では金融市場の債券の金利水準に連動する形で毎決算期
に割引率を見直します。2015年度のように金利が低下すると、適用する割引率が
低下、年金債務が膨らみます。大きくなった分は一定の期間で償却し、年金費用
として計上します。即時認識など償却期間が短い企業ほど足元の決算の負担が重
くなり、収益を下押しします。
冒頭の記事に出てくる東京ガスは2015年度の割引率が0.6％(2014年度 0.8％→
2015年度 0.2％)下がり、退職給付債務という年金債務が240億円増えました。
その増えた債務を2016年度に一括して費用計上するため、同社の利益を引き下げ
る見通しです。Ｊパワーの場合、金利低下に伴う年金債務の増加分を２年間で償
却する計画で、2016年度と2017年度の負担が大きくなります。
確かに年金債務の増加を１年、あるいは２年の短い期間で償却する企業にとっ
ては一時的に負担が大きくなり、利益を圧迫するのは避けられません。しかし、
産業界では１、２年という短期間で償却する企業は少数派で、償却期間は10年前
後が多いようです。割引率が下がることによる負担増は一部の企業を除いてあま
り大きくないと思われます。
企業会計基準委員会は今年３月に「退職給付債務の計算における割引率につい
て、平成28年３月決算においては、割引率として用いる利回りについて、マイナ
スとなっている利回りをそのまま利用する方法とゼロを下限とする方法のいずれ
の方法を用いても、現時点では妨げられないものと考えられる」との議事概要別
紙を公表しました。仮にこの判断が続くとしたら、企業はゼロ％を割引率の下限
とすることが出来るわけです。割引率がゼロに近づいている現在、割引率下落に
よる企業収益への悪影響は最終局面に来ているとも言えるでしょう（当然ですが、
将来、金利が上昇する局面になった場合は償却期間が短い企業を中心にプラスの
影響が起こります）。
企業会計の退職給付費用〈図参照〉は「(1) 勤務費用」（当期の労役による退
職給付債務の増加額）と「(2) 利息費用」（前期の退職給付債務の利息増加額＝
期首の退職給付債務×割引率）と「(4) 償却費用」（未認識債務の当期償却額）
で構成されています。この３要素の合計額から「(3) 期待運用収益｣（期首の年金
資産×長期の期待収益率）を控除したものが退職給付費用になります。
割引率の低下は退職給付債務を膨らませ、結果として(4) 償却費用を拡大させ
ますが、その一方で、(2) の利息費用は今後、割引率の低下により減ります。
利息費用の減少は長期的に見れば、先行して増えた(4) 償却費用を徐々に相殺し
ていきます。割引率低下の意味するところは企業会計上、退職給付費用の経費計
上を前倒しすることと言えます。割引率の変更で従業員に将来支払う年金額が変
わるわけではありません。
○退職給付費用の内訳〈図〉
http://www.jcci.or.jp/0701_shiryou.pdf
【資金調達金利の低下という効果も】
金利の低下はプラスの面もあります。資金調達する際の金利が低下し、企業の
支払う利息が少なくて済みます。日本企業は全体に豊富な剰余資金を抱え、これ
まで資金需要は乏しい状態でしたが、最近はソフトバンクが低利の社債を発行、
商社や銀行などはこれまでより低い利率で劣後債を発行するなどマイナス金利の
環境を積極的に活用する動きが出ています。
マイナス金利の最大の問題は国債などの債券が収益を生まない状況に陥り、資
産運用で従来見込んでいた利回りを確保するのが難しくなるという点です。企業
会計でも、年金財政でも同じように頭の痛い問題です。マイナス金利の状態が長
引くにつれて、年金資産の運用利回りをいかに確保するかという難題が浮上して
きます。次の第３回では年金資産の運用面への影響を見ていきます。
本稿における意見に関する部分は、筆者個人の見解であり、所属する組織
・法人のものではありません。
執筆者紹介
久保 俊一
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員
1974年に日本経済新聞社に入社。
記者、デスクなどを経て2002年3月に日本経済新聞企業年金基金の
事務局長、2007年3月に常務理事兼運用執行理事、2015年4月に理事長。
2016年4月から現職。
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２〉確定拠出年金の施行状況（平成28年5月31日現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」の直近の
データについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(1)承認規約数 5,014件
(2)加入者数 約5,779千人（平成28年4月末現在 速報値）
(3)実施事業主数 23,059社
◆個人型年金の加入者等（平成28年4月末現在）
(1)第１号加入者 71,075人
(2)第２号加入者 190,902人
(3)合 計 261,977人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録 160,638事業所
◆登録運営管理機関 198社
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３〉東京で開催する勉強会のご案内
「ＤＣ法改正により何がかわるのか」
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◆内 容
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が5月24日成立しました。
改正内容としては以下のように加入対象者の拡大をはじめ、個人、企業共に
より使いやすい制度とすることを目指した大きな改正となっています。
【制度の普及・拡大策】
(1) 個人型ＤＣへの加入可能対象範囲の拡大
(2) 中小企業向けの対策
(3) ポータビリティの拡充
(4) 掛金限度額の年単位化
【企業型ＤＣでの運用の改善策】
(1) 運用商品数の制限
(2) 継続教育の努力義務化と特定運用方法の法定
そこで今回は、ＤＣ制度に携わる３人の講師に法改正に期待すること、
ＤＣ制度の使い方、運用の考え方、投資教育のあり方などを
ディスカッション形式で語って頂く予定です。
ご参加者との意見交換も行いたいと思います。
◆日 時：７月６日（水）18:30～20:30（受付18:10～）
◆会 費：3,500円（会場にて申し受けます）
◆講 師：伊藤 久美子 日立キャピタル企業年金基金 事務長
斎藤 順子 ＮＰＯ確定拠出年金教育協会 代表
飯野 厚子 国民年金基金連合会
業務資産運用部 運用企画室 上席調査役
◆会 場：エムワイ貸会議室お茶の水
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル4F
http://meijiyasuda-life-hall.com/kashikaigishitsu-ochanomizu/access.html
※従来の虎ノ門からお茶の水に変更になりました。ご留意ください。
◆定 員：40名（先着順）
◆申込み：Ｅメールにて、タイトルに「７月６日勉強会参加希望」と入力頂き、
お名前、所属をご記入のうえ、以下アドレスにお送りください。
admin@globalmind.co.jp
◆幹 事：みなとグローバル研究会 虎ノ門勉強会
事務局 大高 直美
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４ 〉大阪で開催する勉強会のご案内
「第８回 ホンネで語り合う企業年金事情」(再掲）
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下記のとおり大阪で勉強会を開催いたします。
厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等、各企業年金の動向や現
場の動き、実際の改革事例、退職給付会計の動向、基金やＤＢの資産運用動向、
ＤＣ投資教育の動向、諸外国の年金動向など幅広い内容をもとに、年金基金の
担当の方、企業の人事・労務担当の方、財務部門の方、事業主の方、運用機関
の方、コンサルタント等、それぞれの立場から自由に意見を語り合える場にも
してまいります。企業年金にご関心のある方のご参加をお待ちしております。
◆日 時：７月23日（土）18：00～20：00 (受付開始17:45）
◆会 費：3,500円（お支払方法は、お申込み完了後にお知らせいたします）
◆講 師：登録講師
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
◆会 場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
４階 小会議室２
大阪府大阪市中央区大手前１丁目３番49号
【アクセス】
http://www.dawncenter.jp/top/index.jsp
◆定 員：10名（先着順）
※定員10名の少人数勉強会とさせていただきます。
◆幹 事：みなとグローバル研究会 大阪大手門勉強会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお申込みください。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=199
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５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下のいずれかのサイトから登録情報の変更
をご連絡ください。ご連絡をいただかないと、情報誌や資格更新に関する案内
文書の送付、メールマガジンの配信等ができなくなりますのでご注意ください。
〇『ＤＣプランナー専用サイト』基本メニュー内 登録情報変更（住所変更な
ど）のコーナー（https://dcplanner.cloud-cafe.club/）
※ １級および２級ＤＣプランナーとして資格をご登録いただいている方の
専用サイトです。
同サイトのご利用に当たっては、最初に別途メールアドレス等をご登録
いただく必要があります。
※ ご連絡の際は、「資格登録情報も合わせて変更する」ボタンをクリック
してください。
〇『商工会議所検定試験サイト』ＤＣプランナー 登録情報変更連絡コーナー
（http://www.kentei.ne.jp/dcp/contact）
※ 『ＤＣプランナー専用サイト』に未登録の方は、こちらからご連絡くだ
さい。
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次号（第328号）は、7月15日（金）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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ください。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
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