《問》確定拠出年金の脱退一時金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１）企業型年金加入者であった者は、個人型年金の加入者となることができる場合、企業型年金の脱退一時金の支給を受けることはできない。
２）企業型年金加入者であった者は、個人別管理資産額が1万5千円を超えていても、個人型年金の脱退一時金の支給要件を満たしていれば、企業型年金から脱退一時金の支給を受けることができる。
３）個人型年金の脱退一時金の支給要件を満たしている個人型年金運用指図者は、個人型記録関連運営管理機関に、脱退一時金の支給を請求することができる。
４）脱退一時金の支給を受けたときは、その支給を受けた者の支給を受けた月の前月までの企業型年金加入者期間及び企業型年金運用指図者期間並びに個人型年金加入者期間及び個人型年金運用指図者期間は、通算加入者等期間に算入されない。
注）作問は 企業年金・個人年金教育者協会・DCTA（デクタ）によります。
