１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験　答案練習（全８回）　
～2015年度試験対策・第８回～

■企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン第314号（2015.12.15）掲載
　Ｃ分野：時間加重収益率の計算
　Ｄ分野：遺言

《問１》の「解答・解説」

追加投資が発生する場合の投資成果（リターン）を求める問題です。このような場合、
時間加重収益率を用いてリターンの測定を行うことがあります。時間加重収益率とは、
運用機関の意思によってコントロールできない運用期間中のキャッシュ・フローの影響
を排除して、運用機関の運用能力を評価するのに適したリターンの計算方法です。
この問題のように年次ベースで時価の測定ができている場合は、投資期間における幾何
平均リターンを求めることで算出できます。

　
　まず、１年目のリターンを求めます。
　１年目のリターン＝(120万円－100万円)÷100万円×100＝20％

　２年目のリターンを求める前に、２年目年初時価を算定しておきます。
　２年目年初の時価＝120万円＋200万円＝320万円
　
　したがって、２年目のリターンは次のとおりになります。
　２年目のリターン＝(304万円－320万円)÷320万円×100＝－５％


 ≪図　解≫ 

時間加重収益率は、１年目20％、２年目－５％のリターンを獲得した投資の幾何平均
リターンを求めれば出てきます。したがって、時間加重収益率は次のとおりです。
　　
　時間加重収益率＝[{(１＋0.2)×(１＋(－0.05))}の平方根] － １
　　　　　　　　＝0.0677…　→　6.77％

《解答》　３）


《問２》の「解答・解説」
　　
１) 適切　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を
　　　　　自書し、これに印を押さなければなりません（民法968条１項)。代筆や
　　　　　ワープロ等により作成したものは無効となります。

２) 適切　公正証書遺言は、原則として公証人が遺言者の口述を筆記することにより
　　　　　作成されるものであり、証人２人以上の立会いが必要となります(民法969条
　　　　　１号～３号）。

３) 適切　15歳に達した者は遺言をすることができます（民法961条)。未成年者が一
　　　　　般の法律行為を行う場合、法定代理人の同意を得なければなりません（民法
　　　　　５条１項）。５条１項だけを見ると、法定代理人同意についても言及しなけ
　　　　　れば２）は不適切なのでは？とも考えられます。そもそも、遺言は、ある人
　　　　　の最後の意思表示であり、それを最大限尊重するのが制度の趣旨です。
　　　　　そこで、遺言の場合は民法第５条の原則を適用せず、行為能力までは要求し
　　　　　ていないのです。人は、満15歳に達したら意思能力はあると認められます。
　　　　　また遺言という制度の性格上、代理人による行為が馴染みません。
　　　　　以上から、満15歳に達して意思能力を備えた者は、単独で遺言をできるよう　
　　　　　にしたのです。

４) 不適切　一時期テレビのワイドショー等で話題になりましたが、複数の遺言書が
　　　　　　発見された場合の遺言の効力についてです。遺言者は、いつでも、遺言
　　　　　　って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます（民法1022条）。
　　　　　　前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、
　　　　　　後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなします（民法1023条１項）。
　　　　　　したがって、自筆証書遺言や公正証書遺言といった方式に優先順位がある
　　　　　　のではなく、あくまで後の遺言の内容が優先されるということです。
　
《解答》　４）