《問1》の「解答・解説」
係数を利用して毎年の積立額を求める問題です。金融財政事情研究会の模範解答では、計算の都度四捨五入していますが、本解説では、計算の最後に四捨五入して解答してみます。
65歳から毎年60万円ずつ20年間受け取るための65歳時点の年金原資は，次の通りとなります。

600,000×16.6785（２％，20年の年金現価係数）＝10,007,100円
65歳時点で上の金額に到達するための60歳時点の積立合計額は，次の通りとなります。

10,007,100円×0.9057（２％，５年の現価係数）＝9,063,430.47円
60歳時点でこの金額にするための毎年の積立額を求めると、次の通りとなります。

9,063,430.47円÷24.7833（２％，20年の年金終価係数）＝365,707.16…円
≒37万円
（答）　37万円

※「計算の都度」四捨五入なのか、「計算の最後に」四捨五入なのか明示されていないため、計算の過程によっては、金財模範解答のように別解も生じ得ます。いずれにしても、解答は同じになるよう問題は作られていると考えられます。端数処理は、解答を導くまで、一貫して決めた方法で通すことが重要です。

《問２》の「解答・解説」
【ＤＣプランナーメールマガジン第72号（2005.11.15）】で紹介した2005年９月出題の問題と同じ内容です。なお、【ＤＣプランナーメールマガジン第92号（2006.9.15）】において、「個人型年金よりも国民年金基金のほうが優れていると考えられる点」を述べさせる問題を取り上げています。併せて確認しておきましょう。

（解答例）
＜国民年金基金が優れている点＞
・予定利率が決まっているため，基本的に受取年金額が大きく変動することがない
・１年分の掛金を前納すると0.1カ月分の掛金が割引になる など

＜個人型年金が優れている点＞
・運用次第では大きな収益を得ることができる
・運用方法を自分で選択できる　　など

《問３》の「解答・解説」
個人型年金第１号加入者の拠出限度額（月額）は、国民年金基金に加入もしくは国民年金付加保険料を支払っている場合、それぞれの掛金または保険料と合算して68,000円です（確定拠出年金法69条、施行令36条）。なお、個人型年金の掛金額は5,000円以上1,000円単位です（個人型年金規約73条２項）。以上から、67,000円が解答になります。個人型年金の掛金拠出単位を考慮しないで67,600円と解答してしまった方は、注意して下さい。

（解答例）
答　67,000円
（理由）掛金額は5,000円以上1,000円単位であり、付加保険料の金額400円を支払うと、
67,000円が限度額となる。