《問１》の「解答・解説」
自営業者のリタイアメント・プランニングにおいては，国民年金基金と個人型年金の比較検討がよくテーマとなります。さらに，国民年金基金は，平成21年４月に商品設計が見直されました。今回の商品設計見直しのトピックとしては以下の点が挙げられます。
（１）１口目の年金額・掛金額を引き下げ
掛金の小口化により，新規加入者（とりわけ若年層）に加入しやすい仕組みを設けています。
（２）10年確定年金（Ⅳ型）と，５年確定年金（Ⅴ型）を新設
加入員の選択肢を広げることで，老後のライフプランにより幅広く対応する趣旨です。

《問１》は，今回の改正を直接問う問題ではありませんが，Ⅳ型・Ⅴ型については基礎編では早速出題されています。本問の穴埋め自体は，オーソドックスな論点でしたので，特に問題ないでしょう。

国民年金基金への加入は口数制で，年金額や給付の型は加入者が選択できます。１口目は終身年金（Ａ型，Ｂ型）で，必ず加入する必要がありますが，２口目以降は，終身年金（Ａ型，Ｂ型）と確定年金（Ⅰ型～Ⅴ型）を選択できます。掛金の上限は，原則として月額（（１）68,000 ）円で，全額が所得控除の１つである（（２）社会保険料 ）控除の対象となります。また，４月から翌年３月までの１年分の掛金を前納すると，（（３）0.1 ）カ月分の掛金が割引されるという特典があります。
《解答》
（１）68,000　（２） 社会保険料　（２） 0.1

《問２》の「解答・解説」
掛金を拠出する年金原資形成期（40歳～60歳），据置期（60歳～65歳），取崩期（65歳～80歳）に分けて考え，取崩期の毎年受取額を求める問題です。

＜年金原資形成期（40歳～60歳）＞
毎月の拠出額は５万円ですので，年間の拠出額は60万円となります。60歳時点の元利合計は，「２％，20年の年金終価係数」を使って,次のとおりになります。

600,000円×24.7833＝1,486.988万円　→　1,487万円（１万円未満を四捨五入）

＜据置期（60歳～65歳）＞
上の金額を65歳まで５年間据え置くことになりますので，「２％，５年の終価　係数」を使って，65歳時点の元利合計額を求めると次のとおりになります。

1,487万円×1.1041＝1,641.7944918万円　→1,642万円（１万円未満を四捨五入）

＜取崩期（65歳～80歳）＞

この金額を15年間にわたり一定額で取り崩すことになりますので，「２％，15年の年金現価係数」を使って，毎年の受取額を求めると次のとおりになります。
1,642万円÷13.1062＝125.268…　→　125万円（１万円未満を四捨五入）

したがって，毎年の受取額は125万円となります。

《解答》
125万円

《問３》の「解答・解説」
「遺族基礎年金を受けることができる子の要件」は，「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと」です（国民年金法第37条の２）。
設例より，Ａさん夫婦の子はＣ：12歳とＤ：８歳であり，ともに遺族基礎年金の支給終了日まで婚姻や障害者認定・死亡などの事態は生じないということなので，子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるまでは，遺族基礎年金を受けることができる，ということになります。本問では，Ｄが最も遅く18歳に到達します。

したがって，Ｄが18歳に到達する日以後の３月31日（Ｄの18歳到達時年度の末日）までといった趣旨の解答することになります。

《解答》
Ｄが18歳に到達時年度の末日（３月31）日まで

いかがでしたでしょうか。冒頭に述べたとおり，応用編におけるリタイアメント・プランニングの問題は，他の分野の知識を総動員して解答するパターンの問題が最近の傾向です。インプットした知識を，事例にあてはめて，簡潔に解答できるか？が問われているものと思われます。
また，今回のように，設例にヒントが隠されている場合も結構あります。答案をなかなか埋められないときは，一呼吸おいて，問題文全体を眺めてみるのも手です。