１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験　答案練習　
～2016年度試験対策・第６回～

■企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン第334号（2016.10.15）掲載
　Ｄ分野：高年齢雇用継続給付とリタイアメントプランニング

　リタイアメントプランニングにおける係数利用の計算と年金に係る税金の問題がメインですが、雇用保険法の高年齢雇用継続給付に関する知識も合わせて問われています。

《問１》の「解答・解説」
　高年齢雇用継続給付の制度には、高年齢雇用継続給付金と高年齢再就職給付金があります。本問では、ＢさんがＺ社の再雇用制度を利用することから、高年齢雇用継続給付金に焦点をあてています。
　
《解答例》
　高年齢雇用継続基本給付金は、雇用保険の被保険者期間が通算して（（１）５　）年以上ある一般被保険者が、60歳以後も被保険者として雇用され、かつ、60歳以後の各月（支給対象月）に支払われた賃金額（みなし賃金額を含む）が、60歳到達時の賃金月額の（（２）75　）％相当額を下回る場合、一定の手続により、（（３）65　）歳に達する日の属する月まで受給することができます。
　　
　仮に、Ｂさんに対して60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が24万円、60歳到達時の賃金月額が40万円とした場合、60歳以後の各月（支給対象月）の賃金額が60歳到達時の賃金月額の（（４）61　）％未満であるため、Ｂさんが受給することができる高年齢雇用継続基本給付金の額は、１支給対象月当たり、24万円の（（５）15　）％相当額となります。
　なお、高年齢雇用継続給付の給付額には、支給限度額等が設けられており、これらの額は、原則として（（６）８　）月１日に改定されます。

《問２》の「解答・解説」
　15年間で毎年100万円ずつ受け取るため、65歳時点で必要な金額を年金現価係数を用いて求めます。
　1,000,000円×13.1062（２％、15年の年金現価係数）＝13,106,200円

　現価係数を用いて60歳時点の原資を求めます。
　13,106,200円×0.9057（２％、５年の現価係数）＝11,870,285.34円　→　11,870,285円…（１）

　企業型年金の拠出により積み立てられた資産額を求めます。
　20,000円×12×24.7833（２％、20年の年金終価係数）＝5,947,992円…（２）

　（１）と（２）の差額が、60歳時点での企業型年金以外の必要額になります。
　　11,870,285円－ 5,947,992円＝5,922,293円　→　5,920,000円　

《解答》 592万円

《問３》の「解答・解説」

　年金原資が非課税枠の範囲内となる財形年金の受取額は非課税となるので、雑所得の計算に含めません。
　公的年金と企業型年金からの受取額は雑所得の対象となりますので、問題文の速算表を用いて公的年金等控除額を計算します。
　（230万円＋60万円）－120万円＝170万円

《解答》　170万