圧縮記帳(直接控除方式のみ)

圧縮記帳は、国庫補助金や工事負担金を受け取った場合などにおいて、法人税法上の課税の繰延べを行うための方法ですが、実務で広く普及しています。圧縮記帳によって圧縮損が計上された期は課税所得が小さくなり、納税額も少なくなります。一方、その後においては固定資産の帳簿価額が減額された結果、圧縮記帳をしなかった場合よりも減価償却費も小さくなるため、課税所得が大きくなりますので、納税額が多くなります。ただし、2級での圧縮記帳の出題は簡易なものに限るとし、国庫補助金や工事負担金の金額を固定資産の取得原価から直接減額させる直接控除方式のみが範囲とされ、いわゆる積立金方式は1級の範囲のままとされています。

<仕訳例>直接控除方式による圧縮記帳
(1)備品の購入にあたり国庫補助金¥200,000の助成が受けられることになり、当社の当座預金口座に振り込まれた。

(2)国庫助成対象の備品¥2,000,000が納入されたので本日より使用を開始した。なお、代金は今月末に支払うことになっている。

(3)国庫補助金を返還しないことが確定したので、直接控除方式による圧縮記帳の処理を行った。

(4)決算にあたり、減価償却を200%定率法による月割計算にて行う。記帳は間接法による。なお、当該備品は4か月間使用しており、耐用年数は5年である。

No. 借方科目 金額 貸方科目 金額
(1) 当座預金 200,000 国庫補助金受贈益 200,000
(2) 備品 2,000,000 未払金 2,000,000
(3) 固定資産圧縮損 200,000 備品 200,000
(4) 減価償却費 240,000 備品減価償却累計額 240,000