貸倒引当金の個別評価・損益計算書上の表示区分

従来、期末時点での売上債権の残高を一括してその一定割合をもって貸倒見積高を算定する実績法が出題されてきました。しかしながら、実務においては貸倒引当金の設定に際して、過去の貸倒実績率等による一括評価に加えて、個別の債権の回収不能額を見積もる個別評価も広く行われています。そこで、この個別評価も2級以上での出題範囲に加えることとしました。
また、営業債権に対する貸倒引当金繰入額は、損益計算書上「販売費及び一般管理費」の区分に記載されるのに対し、貸付金などの営業外債権に対する貸倒引当金繰入額は、損益計算書上「営業外費用」の区分に記載されます。財務諸表の区分表示は、「第三10.財務諸表の区分表示」として掲記されていますが、ここでも明示しています。

<仕訳例>
(1) 期末における売掛金残高は¥1,000,000、電子記録債権残高は¥1,200,000、貸付金残高は¥1,500,000であった。売掛金と電子記録債権については、過去の貸倒実績率1.5%にもとづき、貸倒引当金を設定するが、貸付金については、債務者の財政状態が悪化したため、その回収不能額を50%と見積もって貸倒引当金を設定する。期末における貸倒引当金の残高は¥8,000である。

 

No. 借方科目 金額 貸方科目 金額
(1) 貸倒引当金繰入 775,000 貸倒引当金 775,000