改定のポイント – ソフトウェア

ソフトウェア

ソフトウェアは、従来１級の範囲とされてきましたが、いわゆるITの普及によって多くの企業でソフトウェアを資産計上していることを考慮して、自社利用のソフトウェアに限定して２級以上での出題とされました。そのため、市場販売目的のソフトウェアは、すべて１級の範囲に残しています。

＜仕訳例＞
(1) 富士商事株式会社は、将来の経費削減に確実に役立つので、自社利用目的でソフトウェア￥150,000を購入し、代金は小切手を振り出して支払った。

(2) 静岡商店は、決算にあたり自社利用目的で購入したソフトウェア（取得原価￥250,000）について定額法により償却した。なお、このソフトウェアの利用可能期間は5年と見積もられている。