改定のポイント – 「販売のつど売上原価勘定に振り替える方法」による商品売買の記帳

「販売のつど売上原価勘定に振り替える方法」による商品売買の記帳

これまでの検定試験では、商品売買に関して、販売時には売上原価を把握しないで、決算整理事項として年度単位での売上原価の算定を仕入勘定などで行うことを主に求めてきました。しかし、実務では販売時に利益を把握して早期に経営管理に役立てるため、商品を仕入れた段階では商品勘定に記入し、販売時に商品勘定から売上原価を売上原価勘定に振り替えることが一般的になっています。また、同じく迅速な経営判断を行うために月次で損益を求める動きも顕著になっています。このような現実を考慮して、ア.分記法やイ.３分（割）法による商品売買取引の記帳に加えて、商品売買について販売のつど売上原価勘定に振り替える方法や月次での処理にもとづいた出題もありうることが明示されました。

＜仕訳例＞
(1) 横浜商店は、池袋商店より商品￥150,000（＠￥500×300個）を仕入れ、代金は掛けとした。なお、同店では商品売買に関しては、商品を仕入れたとき商品勘定に記入し、販売したときそのつど売上原価を売上原価勘定に振り替える方法で記帳している。

(2) 水戸商店は、つくば商店に商品80個（原価＠￥400、売価＠￥520）を売り上げ、代金は掛けとした。なお、水戸商店は商品売買に関して、商品を仕入れたとき商品勘定に記入し、販売したときそのつど売上原価を売上原価勘定に振り替える方法で記帳している。