電子記録債権

電子記録債権は、インターネットなどを用いた新しいタイプの債権で、支払う側は電子記録債務を負います。電子記録債権は、前回の「区分表」の改定で1級の範囲とされていましたが、印紙税の負担を回避できることや紛失・盗難のリスクがないこと、さらに債権を分割可能であるという利便性が評価され、手形に代わる決済手段として急速に普及しています。このような現状に鑑みて、2級以上で出題することになりました。

<仕訳例>
(1) 甲府商店は、山梨商店に対する買掛金¥200,000の支払いを電子債権記録機関で行うため、取引銀行を通して債務の発生記録を行った。また、山梨商店は取引銀行よりその通知を受けた。①甲府商店および②山梨商店の仕訳を示しなさい。

(2) 山梨商店は、電子債権記録機関に発生記録した債権¥200,000の支払期日が到来し、普通預金口座に振り込まれた。

(3) 甲府商店は、電子債権記録機関に発生記録した債務¥200,000の支払期日が到来したので、当座預金口座から引き落とされた。

(4) 新潟商店は、長岡商店に対する買掛金¥150,000の支払いを電子債権記録機関で行うため、取引銀行を通して電子記録債権の譲渡記録を行った。

(5) 富山商店は、電子記録債権のうち¥150,000を銀行で割り引き、割引料¥2,000が差し引かれた残額が当座預金口座へ振り込まれた。

 

No. 借方科目 金額 貸方科目 金額
(1)-① 買掛金 200,000 電子記録債務 200,000
(1)-② 電子記録債権 200,000 売掛金 200,000
(2) 普通預金 200,000 電子記録債権 200,000
(3) 電子記録債務 200,000 当座預金 200,000
(4) 買掛金 150,000 電子記録債権 150,000
(5) 当座預金
電子記録債権売却損
148,000
2,000
電子記録債権 150,000