日本商工会議所は、9月17日、東京都内で「流通・小売業のためのリテールマーケティングセミナー」を開催した。同セミナーは流通・小売業界が直面する喫緊の諸課題に対する企業の取り組みを支援するため、リテールマーケティング(販売士)検定を実施する日本商工会議所が、日本経済新聞社販売局、一般社団法人日本販売士協会と共催で初めて開催したもので、約150名が参加した。

セミナーでは、先ず、導入が目前に迫ったマイナンバー制度に対する実践的かつ具体的な対応について、株式会社スマイルワークス代表取締役の坂本恒之氏が説明。坂本氏からは、「企業としてマイナンバーにいかに対応するか決定すべき時がきており、セキュリティやコストのことを考慮するとクラウドサービスの活用は有用な方策」との話があった。
続いてジャパンショッピングツーリズム協会専務理事・事務局長の新津研一氏が、訪日外国人の消費行動を取り込むマーケティング戦略について解説した。新津氏は、「訪日外国人客の急増により毎年2千億円超の新たな市場が誕生している。これを自らのビジネスに取り込むには、外国人という大まかな括りではなくターゲットを明確に定めたうえで、商品・販売・販促についてそれぞれ方策を策定し実行してくことが必要」と説明した。

参加者からは、とても参考になった、インバウンドマーケティングは興味深い、販売士活用の事例などが知りたいなどの声が寄せられた。

リテールマーケティング(販売士)検定試験
http://www.kentei.ne.jp/retailsales