平成１６年７月２６日

受験される皆様へ

日本商工会議所

　厚生労働省では、若年者（１５歳〜２４際）の就職状況が非常に厳しいことから、若年者の就職促進を図ることを目的とした「若年者就職基礎能力支援事業（ＹＥＳプログラム＝Youth　Employability　Support−Programの略）」を創設し、平成１６年度から実施しております。

　この支援事業は、

（１）	企業が事務や営業の職種で求めている能力（＝若年者就職基礎能力）は、(1)コミュニケーション能力、(2)職業人意識、(3)基礎学力、(4)ビジネスマナー、(5)資格取得の５つであることを提示する
（２）	商工会議所などの各団体等が実施している検定試験や講座のうち、これらの能力を修得できる検定試験や講座を認定するための基準を提示する
（３）	この認定基準を満たしている検定試験や講座を若年者就職基礎能力支援事業の「認定試験」、または「認定講座」として認定し、公表する
（４）	「情報技術（ＩＴ）」や「経理・財務」「語学力」に関し、商工会議所などの各団体等が施行している検定試験のうち、職務を遂行するうえで必要とされる資格を「資格取得」として選定し、公表する
（５）	認定試験の合格などにより、上記の５つの能力を全て修得した若年者からの申請に基づき、厚生労働省では、「若年者就職基礎能力修得証明書」を交付する
（６）	この証明書を交付することにより、(1)企業にとっては、即戦力の確保に向けて客観的な判断材料として利用できる、(2)若年者にとっては、自己アピールが高まり、就職のチャンスと可能性が広がる、などといったメリットがある

というものです。

　上記の認定要件に基づき、厚生労働省では、各団体等から認定試験や認定講座としての申請を受け付けておりましたが、その審査結果がまとまったことから、７月２３日付で同省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp）や中央職業能力開発協会のホームページ（http://www.javada.or.jp）等によって公表されました（全国では、２８機関の１４４試験、６６機関の５５５講座が認定されました）。

　　 　商工会議所の検定試験では、日本語文書処理技能検定試験（１級・２級・３級）と計算能力検定試験（１級・準１級・２級・準２級）が上記の認定試験として認定されるとともに、簿記検定試験（１級・２級・３級）が職務を遂行するうえで必要な経理・財務関係の資格として選定されましたので、ご連絡いたします。

　なお、この支援事業の詳細については、厚生労働省や中央職業能力開発協会のホームページをご参照ください。