商工会議所との産学連携により人材育成を推進

法政大学キャリアセンター長
藤村博之教授
（法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）

■　若年者人口が減少している中、大学は構造不況業種。学生に対するサービスで他大学との差別化を図る必要があるが、その一環として、ｅラーニングや各種検定事業の実施を軸とした法政大学と日本商工会議所、各地商工会議所との産学連携は意義がある。

■　その一環として、本年度（平成１９年度）、文部科学省の『社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム』を受託、すでに何らかの形で就業している社会人の方々を対象に、職業人としての自覚と基礎能力を育成する機会を提供している。

■　本プログラムの受講生に対して訴えたことは、（１）自分自身のキャリアを見つめなおそう、（２）足りない能力を身に付けていこう、（３）コミュニケーションなどのヒューマンスキルを身に付けよう、の３点。

■　これらの職業能力を育成する方法としては、ＯＪＴが最も効果的ではあるが、それだけでは不十分。節目、節目でそれまでに積んだ経験を整理し、身につけた能力の進捗度を確かめる必要がある。そのためには、いわゆるＯＦＦ−ＪＴも必要であり、各種研修や各種検定試験へのチャレンジが有効であると考えている。

■　社会人が経験を整理し、能力の進捗度を確認したうえで、いつでもその能力を企業現場で活用できるように準備するためには、検定試験受検のための勉強が役に立つ。なかでも、商工会議所の検定試験は、社会人として活躍するために必要な企業実務に即した実践的な能力をはかることを目的としており、職業能力育成には効果的であると思われる。

■　今後、法政大学としては、日商のほか、地方の商工会議所と手を携え、地域経済を支える人材育成をサポートし、育成された人材を地方に還元・供給する動きを強めていきたい。と同時に、地方の商工会議所も地元の大学と連携し、地域を支える人材を地元で育成する態勢を整備してほしい。大学にとっても産学連携が強みとなり、大学全入時代でも生き残る道を切り開くことになるだろう。