当信用金庫は、東京都の多摩地域を中心に業務を展開する信用金庫です。
東京都でも電子入札が始まっていますが、企業の多くは十分に対応できていません。各企業はＩＴ対応の意識はあるのですが、実際に自治体の電子入札に参加する状況になると、具体的にどうすればよいか、出入りの営業職員もよく相談を持ちかけられます。
そこで、それぞれの自治体や事業ごとの対応を一覧できるポータルサイト「誰もがe-Japanドットコム」を開設することにしました。同サイトでは、企業経営に関する様々な電子化情報を提供しています。
また、最近の傾向として、当初、経営相談として受けていた内容が、「新しいサーバが必要か」「セキュリティ対策は」といった質問を含むようになり、経営相談＝ＩＴ相談となりつつあります。これに対し、多くの営業職員はそれほどＩＴに精通している訳ではなく、経営者からの相談に応じるためには、最低限のＩＴ用語などは窓口となった営業職員が理解しておくことが求められます。
商工会議所のＥＣ実践能力検定試験の内容は、「誰もがe-Japanドットコム」のコンセプトと非常に近いものと考えております。また、同検定試験は、帳簿記入やＰＣ操作などのような個人の技能レベルを問うものではなく、幅広いＩＴの知識に加えて「経営」も知らなければならない点で、既存の検定試験と異なり、信用金庫の職員として修得すべき内容として丁度よいので、積極的に受験を奨励しています。
検定試験を紹介したところ早速受験した者もおり、学習した内容が新聞に頻繁に登場するので、「新聞が面白くなった」との感想です。
また、当信用金庫にも就職を希望する学生が多くお見えになりますが、最近の学生は電子メールのやり取りなどを得意としていても、経営やＩＴに関する知識が少ないように感じますので、こうした検定試験を通じて実務を理解してほしいと思います。
最近はインターネットを通じて受験する資格試験も多くなっており、ネット試験にはまったく違和感はありません。
現在は、職員向けに説明会を開催していますが、11月頃からには、顧客企業向けのＥＣ実践に関する講座を開設していきたいと考えています。
（平成１６年１０月インタビュー）
お話をうかがった
伊藤祐成人事部主任調査役
職員向け説明会の様子