派遣先企業が求める
パソコンが「使える人材」
日商PC検定の企業活用が進んでいる。
株式会社パソナでは、今年の７月から８月にかけて登録スタッフを対象にキャンペーンを実施した。商工会議所の検定試験である「日商PC検定試験３級」を期間中に限り、同社側で受験料を負担して無料受験できる機会を提供し、2カ月間で約200人のパソナ登録スタッフがチャレンジした。
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パソナで登録スタッフの研修を企画・運営する中森マネージャー |
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今回のキャンペーンを企画した同社スタッフィング担当マネージャーの中森まり氏は、登録スタッフのスキルを向上させるための研修を企画・運営している。派遣先企業のニーズをくみ取った、約2000の研修プログラムを組み、スタッフごとの能力に応じた研修事業を展開している。
ところで、パソナが派遣先企業であるクライアントから受け取るスキル条件欄には、職種を問わず必ず書き込まれている一文がある。
「パソコンが使える人」。
今や、パソコンは、オフィスでは一人一台は当たり前で、基本的なアプリケーションの操作スキルが必須であることは言うまでもない。条件欄ではさらにワードやエクセルなどの操作スキルを求める内容が続く。が、具体的な記述はたいていここまでである。
中森氏によると、「派遣スタッフを決定する際には、ここから先を考えることが重要な点となる。『操作できること』はクライアントのいう『使えること』とイコールではない」。
企業が求める人材というのは、単にワードの操作ができる人ではなく（たとえ条件欄にそう書いてあったとしてもである）、より正確にいえば、ワードを使って、ビジネス文書や資料を適切に作成できる能力そのものを指しているのである。エクセルについても同様だ。上司から渡されたデータを用いて資料を作る際、どのように集計・加工すれば、そのデータの特性を示すことができるかを自分で考えられるスキルが「使えること」の意味なのである。
同社が日商PC検定試験をキャンペーンの資格として採用した理由はここにある。
日商PC検定試験は、単に操作機能を知っているかどうかではなく、ビジネス現場においてワード、エクセルが「使える」かどうかを測る内容となっているからである。
今回のキャンペーンでは、周知期間が短かったのにもかかわらず、合格率が全国平均よりもよかったという。つまり、特別な長期の受験対策をしなくても、普段ビジネス現場でパソコンが「使える」人は、合格できることを示している。
「登録スタッフもこの試験内容を高く評価しています。受験後のアンケート集計結果によると、今後受けてみたい資格の１位は『日商PC検定試験』であり、さらなる上位級を目指している方も多い。このキャンペーンが登録スタッフのさらなるスキル向上につながっていけば」と中森氏は今後に期待を込める。
本当の「使える」資格はやはり日商PC検定試験であるといえよう。
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 日商PC検定試験
株式会社パソナ
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