当所では、企業における電子会計の実践と、電子会計に対応できる人材の育成を目的に「電子会計実務検定試験」を創設し、初級を平成１７年９月から施行開始する予定にしているが、このたび（７月２２日）、東京において本検定試験に関する説明会を開催した。説明会には、各地商工会議所職員をはじめ、情報教育、会計教育に携わる指導者、教育関係機関など、全国各地から約１７０名が参加した。

　説明会では、まず横浜市立大学教授の野々山隆幸氏より「企業会計実務の電子化と人材育成」と題して講演いただいた。講演のなかで、野々山氏からは「業種や業態、企業規模を問わず、会計教育の重要性が高まっているが、特に企業においては、会計ソフト等を活用した実務に即した電子会計に関する教育の重要性が高まっている。」との話があった。

　続いて、ＮＰＯ法人ＯＣＰ総合研究所理事長の桑山義明氏より「ネット社会における会計実務について」と題して講演いただいた。桑山氏は「今後のネット社会においては、個々のデータ活用はもちろんのこと、部門相互、会社相互のデータ連携が重要となり、これらすべてのデータの帰着点である会計業務、特に電子会計が今後は重要になってくる」と説明した。

　その後、事務局から本検定試験の内容や出題範囲、各級のレベル、公式ガイドブックの紹介などを行った。また、本検定試験はインターネットを介して試験の施行から採点・合否判定を行なうネット試験で実施することから、サンプル問題による実際の試験のデモンストレーション等を行なった。

　なお、本説明会は、７月２９日（金）大阪においても開催する予定となっている。