政府では、「成長力底上げ戦略」における「人材能力戦略（誰でもどこでも職業能力形成に参加でき、自らの能力を発揮できる社会の実現）」を推進する観点から、平成２０年度からスタートする国の職業能力・資格証明制度＝「ジョブ・カード制度」を創設、平成２０年度より開始することとしております。
本制度は、求職者が自らの職務経歴や教育訓練経歴、取得資格などの情報をジョブ・カードにまとめて記載することで、求職者のもつ職業能力を客観的かつ具体的に提示し、求人企業とのマッチングを促進するもので、制度を通じた円滑な人材の橋渡しにより、就職支援のみならず地域企業の人材確保にも寄与するものです。
このジョブ・カードには、日商ＰＣ検定はじめとするネット試験および簿記、販売士など商工会議所検定資格取得も記載可能となり、政府では５年間で１００万人のカード取得者を見込んでおります。
また、本制度においては、職業能力形成に資する訓練プログラムとして、フリーターや子育て終了後の女性など就職困難者や新卒者等を対象とする座学と実習を組み合わせた「職業能力形成プログラム」、および大学・専門学校等による「実践型教育プログラム」が提供され、制度の推進・普及については商工会議所等が中心となり協力することが予定されています。
詳細につきましては、首相官邸ホームページをご参照いただければ幸いです。
|
|
|
＜関連情報＞
 首相官邸
|
| Copyright（Ｃ）1996-2008,The Japan Chamber of Commerce and Industry |
|
