商工会議所簿記検定試験出題区分表の改定について(平成24年度適用)
平成２４年２月９日
日本商工会議所
日本商工会議所では、簿記検定試験の出題の基礎的な指針として、｢商工会議所簿記検定試験出題区分表｣(以下「区分表」と略す)を昭和３４年９月に制定以来、会計諸基準の設定・改訂および関係法令の制定・改正等を踏まえ、区分表の改定を行い、この度も、企業会計を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、近年の出題傾向を踏まえ、改めて｢区分表｣等を見直し、出題項目の修正または追加を行いました。
なお、｢工業簿記・原価計算｣および「許容勘定科目表」につきましては、改定事項はありません。
今回改定の「区分表」については、平成２４年４月１日から適用（平成２４年６月１０日施行の第１３１回簿記検定試験から適用）することとします。
| 簿記検定試験出題区分表(ＰＤＦファイル) |
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| 出題区分表の改定について（改定の趣旨） |
| 商業簿記・会計学 |
| 工業簿記・原価計算(今回変更なし) |
| 許容勘定科目表の作成及びその利用方法について(今回変更なし) |
平成２４年３月末まで適用の出題区分表はこちら
改定箇所
「商業簿記・会計学」
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出題項目 |
改定内容 |
趣 旨 |
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第二 ６.引当金
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ウ．売上割戻引当金を追加し、以下の項目を繰り下げた |
売上割戻引当金を２級で出題することが適当であると判断されたため |
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第二 ８．商品 ウ．その他の方法による売買取引の処理 |
１級に｢総記法｣を明示した |
これまで｢総記法｣は、１級で出題されることが多かったが、出題実績に合わせて１級の範囲であることを明確にした |
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第七 会計基準および企業会計に関する法令等 |
｢中小企業の会計に関する基本要領｣を追加した |
平成２４年２月に｢中小企業の会計に関する基本要領｣が策定されたため |
