出題の意図＜３級＞


［第１問］ 　本問で仕訳を求めている取引は日常的に発生するごく通常の取引です。そのため、解答にさいして格別困難の伴うことのない、平均的な３級の問題と思われます。ただ、勘定科目の見極めをきちんと行うことは大切です。
１では売買目的有価証券の売却価額が購入金額を下回っているので、その差額を有価証券売却損として認識することが理解できているかどうかがポイントです。
２は、分割払いされることになっている未払いの金額の総額を、「未収金」勘定を用いて処理を行います。支払いが何回の分割で行われるかという支払方法は本問では解答に影響を与えないことも理解をしておいてほしい点です。
３は、前期末に行われた決算修正に伴い計上された未収利息について、今期期首の処理を問う問題です。前期末に見越計上された未収利息は、前期分の利息としてすでに損益計算上は計上されています。この再振替仕訳により受取利息勘定の借方に振り替えられ、前期末の未収利息の金額は消滅するとともに、当期の損益計算に計上される受取利息の金額からも控除されます。前期末に行われた損益項目の見越し、繰延べにより生じたすべての項目は、簿記手続き上は次期期首にこのように再振替仕訳により処理されなければならない点も理解しておいてほしい点です。
４は、消耗品の処理方法を問う問題です。消耗品の処理方法には、購入時に消耗品として全額を一括費用計上し、期末に未使用額を消耗品という資産に計上する方法もあります。本問での処理は、購入時に消耗品という資産として計上しておき、期末に当期の使用額を消耗品費として費用計上する方法です。この方法の場合には、未使用の消耗品は資産として次期へ繰り越されることになります。
５は、当店発行の商品券の授受を伴う商品の売却時の処理を問う問題です。商品券の発行は、発行商店にとっては商品代金の前受けであり、その分負債の増加が生じます。商品券を受け取り、商品を引き渡すことは、その債務の消滅を意味します。商品券の授受を伴う売買取引については、この関係を十分に理解しておくことが必要です。


［第２問］
　第2問は、取引内容から記帳すべき補助簿を指摘させる問題でした。そのため、実際に補助簿の記帳を行わせる問題ではありませんが、それぞれの取引の内容を正確に把握するとともに、補助簿は何を記入し、どのような意味を持つものなのかを正しく理解しているかを問う趣旨で出題いたしました。従いまして、問題を解くにあたって、まず答案用紙に示された補助簿は何かを確かめた上で、問題用紙の取引からどの補助簿に記帳することになるのかを選び出す作業が必要になります。
　誠に遺憾ながら、正答率はあまり高くはありませんでしたが、特に(2)におきまして９の得意先元帳を○印で囲む誤答が目立っていました。前期に貸倒処理をしていた売掛金の一部を回収した場合には償却債権取立益勘定を用いて処理しますので、売掛金は増減しません。得意先元帳は別名売掛金元帳と呼ばれますように売掛金の増加・減少を取引先ごとに人名勘定を用いて記帳する補助元帳であることを理解する必要があります。
　本問の配点は8点であるため、合否への影響はそれほど大きくはないかもしれません。しかし、日ごろから取引を仕訳したり、総勘定元帳への転記を行うにあたり、その取引はどの補助簿に記帳されるのか常に意識していただきたいですし、その積み重ねが簿記の学習が進んだ段階で必ずや役立つと同時に、実務においても有効であることを、学習者ならびに簿記の指導にあたられている方に強調したいと存じます。


［第３問］
　本問は、12月31日現在の期末貸借対照表にもとづき、〔資料Ⅱ〕で与えられている１月中の取引を処理して、１月末時点の合計試算表を作成させる設問です。出題の主眼は、期首の再振替の処理をした上で、期中に生じる取引を的確かつ迅速に仕訳・転記して、これらの記録の正確性を合計試算表の作成を通じて確かめることができるか否かを問うことにあります。
　取引量は多少多めですが、いずれも基本的な取引ばかりなので、一つひとつの取引を注意深く処理していけば、解答を導くことができたはずです。ただ、本問を回答するためには、いくつか注意しなければならない点があります。
　まず第１に注意しなければならないのは、再振替についてです。前期末の決算時において正確な費用と収益を計上するために、費用（保険料）の前払分について前払保険料勘定の借方に計上するとともに、保険料勘定の貸方に計上しています。また、費用（家賃）の未払分については、支払家賃の借方に計上するとともに、未払家賃の貸方に計上しています。再振替に当たっては、期末と全く反対の仕訳を行う必要があります。
　注意すべき第２点目は、資本金についてです。前期末の貸借対照表では、期末の純資産は期首の資本金と当期純利益に分けて記載されていますが、個人企業の場合、当期の合計試算表ではこれらの合計金額を資本金勘定の貸方に記入しなければなりません。また、６日に私用のため商品が引き出されていますが、この取引については資本の引出しとして処理する必要があります。資本の引出しについては、資本金勘定の借方に記入する方法と、引出金勘定を別途設けて借方に記入する方法がありますが、合計試算表では引出金勘定が示されておらず、合計試算表の（　）内も31日の取引の処理で減価償却費勘定を用いる必要があるため、資本金勘定の借方に記入しておかなければなりません。
　また、期中の固定資産の売却に際して、当期中の減価償却費を計上する場合の処理には、次のように２つの処理方法があります。

<第１法>
　（借）減　価　償　却　費 　　 3,000　（貸）備　　　　　品　　　　200,000
　　　　備品減価償却累計額　　144,000　　　　固定資産売却益　　　　　5,000
　　　　未　　　収　　　金　　 58,000
　　
<第２法>
　（借）減　価　償　却　費　　　3,000　（貸）備品減価償却累計額　　　3,000
　　　　備品減価償却累計額　　147,000　　　　備　　　　　品　　　　200,000
　　　　未　　　収　　　金　　 58,000　　　　固定資産売却益　　　　　5,000

　特に指定がない場合については、いずれの方法で処理しても構いませんが、本問では合計試算表における備品減価償却累計額勘定の貸方の金額が明示されていますので、第１法によらなければならない点も注意が必要です。
　残念ながら正答率はあまり高くありませんでしたが、このタイプの設問はすでに過去に何度も出題されているため、繰り返し練習を積み、取引を正確に、かつスピーディに処理する能力を身につけておく必要があります。特に、答案用紙の一部に金額や勘定が明示してあるような場合には、これが重要な意味を持つ場合もあるので、答案用紙の内容にも注意を払う必要があります。


［第４問］
　本問は、３伝票制における伝票会計の基礎的な理解を問う問題です。問題文には、「取引を適切に分解して起票する方法」と指示があるので、一部振替取引においての起票方法に注意してください。
　内容としては、取引どおりの仕訳を適切に起票できるかを問うものです。起票にあたっては、取引のうち現金の入出金を伴う部分は「入金伝票」、「出金伝票」とし、そうでない部分は振替伝票とします。（１）では、仕入取引にあたり、手付金との代金相殺部分を「振替伝票」、残額は現金による支払いのため「出金伝票」を用いてそれぞれ起票します。（２）では、売上先から行われた他店振出約束手形の裏書譲渡分は受取手形として「振替伝票」を用い、残額としての他店振出小切手の受取りは現金処理となり「入金伝票」を用いて起票します。起票の順番は、取引の中で金額が明示されているもの（本問では振替伝票）から行った方が、間違いは少なくなるでしょう。
　なお、基本的な問題であるため、正答率は高かったようです。


［第５問］
　本問は、決算整理前の残高試算表および決算整理事項その他の修正事項にかかわる資料に基づいて、８桁精算表を正しく完成させることができるかどうかを問うた問題です。決算整理事項その他の修正事項もすべて基本的なものであり、精算表作成問題としては標準的な問題であるということができます。
　解答に当たっては、次の点がポイントとなります。
　
　①答案用紙に与えられた精算表の残高試算表欄の金額は、決算整理前の残高試算表の金額を表すものであることをきちんと理解していること。
　②問題文で与えられた［決算整理事項その他］の資料に基づいて、決算整理等の修正仕訳を精算表の勘定科目欄と整理記入欄に正しく記入することができること。特に、［決算整理事項その他］の２の修正仕訳は、３における貸倒れの見積対象である受取手形と売掛金の期末残高に影響を及ぼすものである点に注意する必要があります。
　③残高試算表欄の金額および整理記入欄に記入した金額に基づいて、損益計算書欄および貸借対照表欄への集計・記入、当期純利益の計算・記入、合計欄の記入・締切を行ない、精算表を正しく完成させることができること。特に、前払保険料や未払利息のようないわゆる経過勘定は、損益計算書欄ではなく、貸借対照表欄に集計・記入すべき項目である点に注意してください。
　精算表とその作成に関する知識は、簿記の学習、とりわけ決算の意味と構造を理解するうえでとても大切なものですので、基本的な事項についてしっかりと学ぶことが重要であるといえます。