[第１問］
　　商業を営む個人企業に生じる基本的な取引を示し、これらの取引が企業の資産・負債・資本・収益・費用に与える影響を、仕訳によって適切に示すことができるかどうかを問う問題です。基礎的な理解力を問う問題であり、正答率は高かったのですが、不注意から、金額の桁を間違えたり、勘定科目欄にない勘定科目を用いたりする答案も散見されました。

１．固定資産の購入に関する問題です。固定資産を取得した場合、その取得原価には買入価額だけでなく、固定資産を使用するまでに要した付随費用も加えなければなりません。本問は、この点の理解を問う問題となっています。

２．掛けで仕入れた商品を返品する場合の処理を問う問題です。仕入れた商品を返品したり、値引きを受けた場合は、仕入取引の取消となるため、仕入勘定の貸方に記入します。その分仕入債務も減少するため、買掛金勘定の借方に記入して債務を減少させます。

３．商品を販売し、代金については、一部を先方振り出しの約束手形で受け取り、一部についてはかつて当店が振り出した約束手形を裏書譲渡され、残額を掛けとした取引の処理を問う問題です。先方振り出しの約束手形については受取手形勘定で処理し、掛けの部分は売掛金勘定で処理します。本問でポイントとなるのは、かつて自らが振り出した約束手形を裏書譲渡された場合、支払手形勘定の減少として処理しなければならないという点です。

４．費用となる税金を納付した場合の処理を問う問題です。ただし、その全額が企業の負担分ではなく、一部については家計の負担分も含まれています。このような場合、家計負担分については資本の引出しとして処理しなければなりません。

５．従業員への立替金と所得税の源泉徴収分を控除した上で、従業員に対して給料を支給した場合の処理を問う問題です。給料から立替金相当分を控除することで、立替金は返済されます。また、所得税の源泉徴収分については、税務署に納付するまでは負債として処理します。そのため、立替金の返済については立替金勘定の貸方に記入し、源泉所得税については預り金勘定の貸方に記入して、債権の消滅と債務の発生をそれぞれ処理する必要があります。

［第２問］
　手形記入帳の記録から取引を推定し、仕訳として適切に示すことができるか否かを問う問題です。手形記入帳には、受取手形記入帳と支払手形記入帳がありますが、受取手形記入帳には支払人欄と振出人欄または裏書人欄があり、支払手形記入帳には受取人欄と振出人欄があるため、問題で示されているのは一見して支払手形記入帳であることが分かります。　
　解答にあたっては、摘要欄（相手勘定科目）、振出人欄、受取人欄、手形種類欄およびてん末欄などから、手形債務が生じる取引か、逆に消滅する取引かを念頭に置いて取引を推定していく必要があります。　
　１１月１０日の取引は、滋賀商店が秋田商店を受取人、当店を引受人として、為替手形を振り出した取引で、滋賀商店に対する買掛金は消滅するものの、新たに手形債務が生じる取引です。１１月３０日の取引は、１１月３日に当店が振り出した約束手形が無事決済され、当座預金口座から手形代金が引き落とされた取引で、手形債務が消滅する取引です。また、１２月５日の取引は、商品を仕入れ、その代金として、新潟商店を受取人として、当店が約束手形を振り出した取引で、新たに手形債務が生じる取引です。　
　さほど難易度の高い問題ではありませんが、為替手形の振出しや、引受けに関する取引については、解答にあたって十分注意する必要があります。

[第３問]
　期首の残高試算表に期中の取引を加え、期末の合計試算表を作成する問題です。基本的には、仕訳と転記の作業をするだけの問題ですので、各取引の仕訳とその転記が正確に行われていれば、難なく解ける問題です。問題の量がやや多いという点を考慮し、残高試算表の作成を求めずに、合計試算表の作成にとどめています。問題量がやや多いということを除けば、極めて基礎的な簿記の問題です。しかし、実務上は、経理の作業では迅速性と正確性が常に求められるものであるということを考えた場合、普段から多くの問題を正確にそして短時間に消化するという訓練をしておくことは、将来経理の仕事についた場合には大いに役立つことと思われます。解答上あえて注意を要する点を指摘するならば、商品売買以外の取引により生ずる債権および債務の内容をきちんと理解しておくことです。具体的に言えば、未収金と未払金、仮払金と仮受金、前払金と前受金といった債権と債務の内容とそれらの対応関係をよく理解しておくことが重要です。

[第４問]
　直接法と間接法のいずれを採用するかによって減価償却の記帳処理がどのように異なるかを理解しているかを問う問題です。減価償却の仕訳を理解していれば、仕訳と転記の関係、備品勘定と備品減価償却累計額勘定の残高の意味などについて想像できたはずです。直接法の場合、期首の備品勘定は、備品の取得原価から期首時点での減価償却累計額を控除した金額となります。この点を理解していない答案が目立ちました。

[第５問]
　　通常は精算表の形式で出題していた問題を財務諸表の作成を要求する形式で出題しました。決算整理前の試算表残高に対して、決算整理を施せばよいだけですので、出題形式が違うだけで、あわてる必要はありません。　
　精算表上は、貸倒引当金や減価償却累計額は、負債と同様の扱いをしていれば足りますが、外部公表用の財務諸表の場合にはそれぞれ売上債権や固定資産に対する控除項目として表示します。また、財務諸表形式の場合、帳簿上の勘定科目をそのまま使用していない表示科目もあるので、注意する必要があります。例えば、帳簿上は「仕入」勘定を用いる場合でも、外部公表用の損益計算書においては、「売上原価」として表示します。財務諸表は、明瞭性の原則に従い、多数の利害関係者にとって分かりやすいように表示しなければならない書類であるためです。