[第１問]

１．

本問は、既に前期に貸倒れとして処理されている売掛金が当期に回収された場合、どのような貸方勘定で処理するかという点を問うています。このように、貸倒れとして処理された債権を償却債権といいます。前期に既に貸倒れとして処理されてしまったものが当期に回収されたということは、前期の損失計上額を当期に取り消すことを意味しています。このように考えると、以下のような仕訳も可能となります。このような解答が意外に多かったのもうなずけます。 （借） 現　　金 　×　×　 （貸） 貸倒損失 　×　× 　しかし、会計処理上は前期における処理と、当期における処理はそれぞれ独立したのものと考え、当期における回収分は償却債権取立益として計上されます。借方側は現金の入金が計上されるだけで、これについては何ら問題はありません。

２．

本問は、為替手形の振り出しを伴う多様な対価で決済される仕入取引を想定した問題です。解答のポイントは、為替手形の振出に関して、手形債権者と手形債務者の関係と振出人としての当店の位置付けとをきちんと理解することです。この仕入取引に関して、当店は港商店に対しては債務者の立場にあります。その債務の支払のために、これまでの取引において既に債権者の立場にある新橋商店に対して、当店は為替手形代金の引き受けを依頼し、受諾をしてもらい、その引き受け済み為替手形当店を港商店に引き渡したのです。この結果、新橋商店に対する売掛金と港商店に対する債務は相殺されたことになります。貸方の「売掛金」はこのことを示しています。また、当座預金での支払に関しては、まず残高の範囲での支払を行い、当座預金残高を超過する分については、当座借越契約の範囲内であるので、銀行からの短期借り入れを意味する当座借越で充当したことになります。これらを総合すると、解答のような仕訳となります。

３．	本問の解答に際してのポイントは、当店振出しの商品券を売上代金として受領した場合、それはどのように考えられるべきであるかという点です。　　 　当店で商品券を発行した時点では、以下のような仕訳が行われているはずです。この商品券勘定は、将来における商品を提供すべき義務としての前受金を意味しています。 （借） 現金預金 　×　×　 （貸） 商品券　 　×　× したがって、商品を売り渡し、商品券を受取った時は商品を提供すべき義務が消滅したことになり、前受金としての商品券が消滅することになります。

４．	本問は、従業員に対する保険料の立替分を、給料日に給料から控除して支払った際の処理を問うものです。会社が支払った従業員の保険料は、従業員に対する立替分であって、支払時には会社の保険料としてではなく、「従業員立替金」という従業員に対する債権として処理されていることに注意する必要があります。給料日にこの分を控除したということは、従業員立替金が給料から支払われたということを意味します。したがって、従業員には給料とこの従業員立替金との差額が現金で支払われることになります。

５．	本問は、貸付金の元利一括返済の会計処理を問うものです。解答に際して注意を要する点は、小切手の受け取りを、現金として処理し、当座預金としないことです。また、返済を受けた金額を一括して処理せず、貸付金の部分と、それに対する受取利息部分をきちんと区分して会計処理を行うことです。

[第２問]

　本問の解答にあたっては、これら二つの処理法の根底にある考え方の差異と、それを具体的に反映する取引発生時と決算整理時の処理法の意味するところを正確に理解しておくことが必要です。（１）の場合には、購入時に全額が消耗品費という費用として処理され、このため、期末には決算整理仕訳により、未使用額を消耗品という資産勘定に振り替えられ、その結果生じた消耗品費勘定の借方残が当期の消耗品費として損益勘定に振り替えられます。消耗品費勘定から消耗品勘定へ振り替えられた未使用額は次期繰越として示されます。これに対して、（２）の場合には、購入時には消耗品の全額が資産の取得として処理をし、そのため、期末には決算整理仕訳により、当期に消耗品費として費消された金額が消耗品費勘定へ振り替えられます。その結果、消耗品の未使用額が次期繰越額として消耗品勘定の上で示されます。このような考え方の差異は具体的には以下の仕訳を通して理解することができます。これらの仕訳が正確に行われていれば、転記することにより各勘定面における記入も容易に理解できると思われます。

（１）の方法により処理した場合の仕訳

6/ 1	（借）消耗品費	50,000		（貸） 現金	50,000
12/31	（借）消耗品	2,000		（貸）消耗品費	2,000
12/31	（借）損益	48,000		（貸）消耗品費	48,000

（２）の方法により処理した場合の仕訳

6/1	（借）消耗品	50,000		（貸）現　　金	50,000
12/31	（借）消耗品費	48,000		（貸）消耗品	48,000
12/31	（借）損　　益	48,000		（貸）消耗品費	48,000

　総体的に見て、本問のできは芳しくなかったように思われます。過去問にない傾向の問題であったということも大きな理由と思われますが、精算表の問題ではこのような考え方を問う問題は過去に何度も出題されているので、格別新しくもなく、難しい問題でもないと思われます。

　なお、（１）の処理法による場合、消耗品費勘定の貸方記入は、消耗品2,000、損益48,000という順で記入されていなければならない。また、（２）の処理法による場合、消耗品勘定の貸方記入は、消耗品費48,000、次期繰越2,000という順序で記入されている必要があります。これらの記入が反対になっている解答も多く見られたが、それらの解答は決算手続きの順序として間違っていることを認識しておいて欲しい。

［第３問］

　取引は若干多めですが、いずれも基本的な取引ばかりなので、丹念に処理していけば、解答を導くことはさほど困難ではないはずです。ただ、解答にあたっては注意しなければならない点がいくつかあります。そのひとつは、当座預金からの現金の引出しが現金出納帳と当座預金出納帳の双方に記入されている点です。この点を見落として、預金からの現金の引出しを二重に記録している解答が目立ちました。また、手形の処理、とりわけ為替手形の処理に関して、理解の不足している解答も多く見受けられました。いずれも３級としては基本的な内容なので、再度基本に立ち返って学習内容を整理しておく必要があるでしょう。さらに手形の割引については、新しい制度のもとでは売却として処理され、これまで割引料として処理されてきた手形額面額と売却額との差額は、手形売却損勘定で処理しなければならない点にも注意を要します。

　本問では３級の範囲のうち期中取引に関する内容を幅広く取り上げているため、本問を解くためには部分的な学習では不十分で、３級の範囲全般にわたって網羅的な学習をしておく必要があります。

［第４問］

　（１）の場合、取引を分解して出金額は出金伝票に記入し、掛けにした金額は振替伝票に記入しますが、出金伝票の科目欄には、借方の勘定科目を記入します。

　（２）の場合、取引を分解して全額を掛け仕入れとして仕入伝票に記入し、ただちに、買掛金のうち\10,000を現金で支払ったとして出金伝票に記入します。　

　なお、両伝票への誤記入が目につきました。

［第５問］

「第104回簿記検定試験問題の出題の意図」
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