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[第1問]
商業を営んでいる企業に日常的に生じうる基本的な取引を示し、これらの取引が企業の資産・負債・資本・収益・費用に与える影響を、仕訳によって適切に示すことができるかどうかを問う問題です。基礎的な理解力を問う設問であったため、比較的正答率は高かったが、中には仕入時の前払金の処理や、商品券勘定と他店商品券勘定に対する理解が不足している受験者も見られました。
1.商品を仕入れ、その代金を約束手形と為替手形を振り出して支払うという取引です。約束手形の振出は、手形債務の発生として支払手形勘定の貸方に記入しますが、為替手形の振出は、得意先に対する債権(売掛金)の減少として処理します。
2.小口現金の減少をもたらす要因となった諸費用等を各勘定の借方に記入するとともに、小切手振出によって、資金の補給により当座預金の残高が減少するため、当座預金勘定の貸方に記入します。このような取引は、小口現金勘定を用いて処理することもできますが、本問では小口現金勘定が与えられていない点に注意する必要があります。
3.商品を仕入れる場合、単に購入代価だけでなく、仕入にともなって発生する付随費用(仕入副費)も原則として取得原価に含めなければなりません。
また、手付金を支払ってある場合には、支払時に前払金勘定の借方に記入しているため、仕入時に代金から控除するさいには前払金勘定の貸方に記入します。そしてその残額が小切手を振り出す金額となります。
4.商品券を発行した場合は、商品券勘定の貸方に記入しておき、自らが発行した商品券を受け取ったさいに商品券勘定の借方に記入します。一方、他店が発行した商品券を受け入れたさいは、他店商品券勘定の借方に記入します。
5.売買を目的として有価証券を購入した場合は、売買目的有価証券勘定の借方に記入します。仕入取引の場合と同様に、購入にさいして付随費用が発生している場合には、これも取得原価に含めなければなりません。
なお、本問では有価証券の購入額が当座預金残高を超過するため、超過額は当座借越勘定で処理します。
[第2問]
仕入帳と売上帳で示された資料から、先入先出法による商品有高帳の記入を問うとともに、商品有高帳から売上原価と売上総利益の算出を問う問題です。したがって、単に商品有高帳の記入方法を理解しているだけでなく、商品有高帳の示す情報内容も理解していなければなりません。
商品有高帳の記入については、仕入帳と売上帳の取引を日付順に、仕入取引は受入高欄に、売上取引は払出高欄に、先に受け入れられた商品から先に払い出されていくという仮定の下にそれぞれ記入していき、残高欄では常に商品を受け入れた順序の区別がつくように記入していきます。
商品有高帳の記入が終了すれば、商品有高帳の前月繰越の金額を月初商品棚卸高欄に、受入高欄の合計金額から払出高欄の商品返品額を差し引いた金額を当期商品純仕入高欄に、最終取引終了時の残高欄の金額を月末商品棚卸高にそれぞれ記入し、これらを加減して売上原価を求めます。商品有高帳では、払出高欄の合計額(返品・値引き取引を除く)も売上原価を示しているので、先に求めた金額がこれと一致するかを確かめます。そして次に、売上帳の合計額から売上高を求め、先に求めた売上原価を差し引いて売上総利益を求めます。
注意すべきは、返品・値引取引は受入の順序とは関係なく、当該商品の金額を払出高欄に記入しなければならないということです。この点に関して、理解の不足している受験者が少なくありませんでした。
[第3問]
整理後試算表の内容の理解とこれに基づいた損益計算書と貸借対照表の作成を問う問題です。
整理後試算表とは、残高試算表の金額に整理仕訳の金額を加減し、その残高を集めて作成した試算表をいいます。損益計算書に記入する売上原価の額は、整理後試算表の仕入勘定の仕入勘定の借方残高です。貸借対照表に記入する売掛金勘定残高から控除する貸倒引当金の額は、整理後試算表の貸倒引当金勘定の貸方残額です。
[第4問]
本問は、資本の増減に関する諸取引を取り上げて、決算に行われる振替仕訳を理解しているかを問う問題です。店主による資本引き出しは、企業実体(会計単位)の概念を理解していることが重要です。例えば、保険料が企業の負担であれば費用として記帳しますが、店主が負担すべき金額を店主に代わって企業が支払っている場合には資本の引き出しとなります。引出金勘定に転記された金額は、期末に一括して資本金勘定に振替えることになります。
また、当期純利益を財産法を用いて計算できるかどうかも問いました。資本の追加元入れと引き出しがある場合、その金額を期首資本の額に加減しないと正しい純利益の額が計算できません。
本問は、過去に類問の出題があまりなかったこともあって、正答率は極めて低かったです。
[第5問]
本問は、一般的な精算表の作成問題です。売上戻りの処理など、通常のパターンにはない未処理事項ないし整理事項がでていましたが、落ち着いて考えればそれほど難しくなかったはずです。また、期首の再振替仕訳を前提とする受取家賃の決算整理については、ヒントとして受取家賃勘定の記入を要求していたが、取引の内容が正確に理解できていないと正しい決算整理を行うことは難しいと思います。
本問は、過去の精算表の作成問題に比べて、若干見慣れない処理を要求するところがあった分だけ、やや正答率が低かったようです。また、ヒントとして与えた受取家賃勘定の記入も、正答率が低かったです。
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