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[第１問]
本問は全体的に見て、３級の学習内容をきちんと理解していれば、これといった難しい問題ではないと思いますが、それぞれの仕訳問題の解答に際しては、若干「考える」ことを求めて出題しています。
１．商品仕入にかかわる手付金は「前払金」、為替手形の引受けは「支払手形」でそれぞれ処理できるか、また、商品仕入れに際しての運賃などの付随費用を「仕入」に含めることができるかを問うた問題です。
２．当期分の減価償却費をどのようにして算出して計上するか、また、固定資産の売却に関し記帳方法が間接法と指示されているので、その処理に関する理解を問うた問題です。
３．電気料金の請求書を受け取ったときは「未払金」、家計負担分は資本の引き出しであるので「引出金」で処理できるかを問うた問題です。
４．給料支払いの際に差し引いた所得税は「預り金」で処理されているので、税務署に納付したときは「預り金」の減少として処理できるかを問うた問題です。
５．売買目的有価証券を売却したときには、売却価額（１株￥850）と帳簿価額（１株￥790）との差額を「有価証券売却益」に計上します。なお、売買目的有価証券は時価をもって評価し、その評価差額を切放法で処理している場合には、前期末の評価額が当期首の帳簿価額となります。商品以外の物品の売却、その他通常の営業取引以外の取引にもとづいて発生した債権は「未収金」で処理することができるかを問うた問題です。
[第２問]
本問は、３分法の決算整理記入についての会計処理に関する問題です。
期首商品棚卸高￥300,000が、繰越商品勘定借方の前期繰越の金額として記入し、期末商品棚卸高を先入先出法によって算出したうえで、期首商品棚卸高を仕入勘定の借方への振替え、期末商品棚卸高を仕入勘定から繰越商品勘定の借方への振替え、売上勘定の貸方残高を損益勘定の貸方への振替え、仕入勘定の借方残高（売上原価）を損益勘定の借方への振替えの記入を問う問題です。
［第３問］
本問は、期首残高に、期中取引を加算し、その結果を残高として求める問題です。一見したところ量的にはやや多く、難しい感じがしますが、仕訳を正確に行い、その転記をきちんと行うという作業を丹念に行っていけば解けるはずです。仕訳にさいして若干の応用的な思考を求められる部分もありますが、簿記の基本がきちんと理解されていれば難なく解ける問題であると思います。解答にさいして注意を要する点は、商品売買代金の決済に係る手形取引の処理と、「その他の取引」に含まれている備品の売却処理、貸倒れの処理、手形の売却処理といった点でしょう。なお、従来手形の割引取引とされていたものは、新しい制度では、手形の売却処理として認識され、従来は割引料として処理されていた部分は手形売却損として認識されることになるので、十分に注意をしてください。また、本文では、当月末の当座預金勘定に貸方残高が生ずる問題となっていますが、これは問題の注にあるように、当座借越契約があるためにこのような結果が生ずるので、この点も、本文の解答にさいして注意を払う必要のある点です。
［第４問］
本問は、入金伝票あるいは出金伝票と振替伝票の両者を用いて処理が行われた複合的な取引の内容についての理解を問う問題です。このような複合的な取引の仕訳は、まず伝票に記入されたとおりに、振替伝票上の取引の仕訳と、入金伝票あるいは出金伝票上の取引の仕訳を伝票に記載どおりにそのまま行うことが基本です。すなわち、入金伝票の場合には、借方を現金とし、貸方に相手科目を、出金伝票の場合には貸方を現金とし、借方に相手科目を記入した仕訳を行うわけです。その結果として得られた振替伝票上の仕訳と、入金伝票上のあるいは出金伝票上の仕訳との両者を並べ、同一科目が同じ側に生じた場合には合算をし、同一科目が反対側に生じた場合には相殺をして、最終的に一つの仕訳にしたものが実際に行われた、もともとの取引となります。このような手順を踏めば、複合的な取引として複数の伝票に記入されている、もともとの取引の類推も容易に行うことができます。本問の解答もこの手順にしたがって行えば、解答は難なく求められることになります。
［第５問］
本問は、期末整理事項を正確に処理して精算表を作成する能力があるかを確認することを目的としています。期末整理事項には、若干時間をかけて考えないと正確に処理できないような項目も含まれていましたが、難易度からみれば標準的な問題であったと思われます。
なお、売買目的有価証券の期末評価は、「金融商品に係る会計基準」にしたがって、時価法によっていますが、本問では、評価益が計上される形となっています。従来の会計基準を前提に勉強していると、このような簡単な問題でも解答することができなくなってしまう可能性があるので、常に最新の会計基準を前提に勉強しておく必要がある点に留意してください。
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